Kentaro Research Institute：藤元健太郎公式ブログ

日経MJの連載コラムECの波頭「進む店頭決済のEC化」

2011-07-20T11:12:00.000+09:00

本日発売の日経MJの連載コラムECの波頭では「進む店頭決済のEC化」をテーマに書きました。アップルストアで導入されているスマートフォンを使ったカード決済を紹介し，米国スクエア社のサービスが米国で急拡大していること，やがてレジが店頭から消えていく未来を予測しています。

ECの波頭今回のテーマは「マイクロファンドとEC」

2011-06-22T12:00:00.002+09:00

今回の日経MJのECの波頭では「マイクロファンドとEC -顧客が「応援」する手段に」をテーマにコラムを書きました。AKBの総選挙が顧客参加型のマイクロファンドに近いことと，ミュージックセキュリティーズ社の震災応援ファンドをとりあげました。AKBネタだったので自分のコラムにAKBの写真をどうどうと使えました。さすが日経の力。

コミュニティデザイン研究所のセミナー「復興支援から見えてきたソーシャルマーケティングの可能性」が開催されました

2011-06-21T10:33:00.000+09:00

震災でしばらく中止していたコミュニティデザイン研究所のセミナーが久しぶりに開催されました。テーマは色々悩みましたがやはり震災時に立ち上がったITによる支援サービスから今後のビジネスヒントを得てみたいという思いで以下のテーマで開催しました。

「復興支援から見えてきたソーシャルマーケティングの可能性」～日本のソーシャルマーケティングも新たなステージへ～

元電通さとなおさんは政府を動かして短期間で助けあいジャパンを立ち上げた経緯を，グーグルの川島さんにはグーグルのGoogle Crisi Response立ち上げの経緯をそれぞれ語ってもらいました。さとなおさんはやはり一流のクリエイターとしての巻き込み力と実現力が凄い。実現できるからこその提案力の力で，このあたりは佐藤可士和さんが一流のコンサルタントになっているところと共通するものがある。グーグルはあらためてその組織力の凄さに感嘆。誰が指揮するわけでもないのに，世界中とコンタクトしながら震災直後から開発が始まってしまうところが凄い。すぐにリアルタイムで衛星動かしてグーグルアースのデータを更新するあたりはジャックバウアーもびっくり。さとなおさんがグーグルのことを「会社のミッションが徹底されている素晴らしい組織」とコメントされたがまさにその通り。

震災という緊急事態だからこそ，すぐ動いて何かを実現するには日頃の準備が大事だということを再確認。普段出来ていないことは緊急時にもできない。最後にグーグル川島さんの今回の緊急対応から得られた5つの示唆が素晴らしいまとめ。

1)日々の備え Be Prepared
2)完璧でなくていい，迅速に（タイミングよく） Launch it and iterate fast
3)現場で議論，決断する Bottom up
4)ユーザーの立場に立つ Users come first
5)人を信じる Trust people

宣伝会議に位置情報サービスについて寄稿しました

2011-06-01T11:27:00.000+09:00

宣伝会議6月号の特集「位置情報を活かせ！」の巻頭に「注目集める位置情報サービス」を寄稿しました。ソーシャルメディアのチエックインサービスや位置ゲームなどの動きからビジネスモデルとして
1)ターゲティング広告
2)送客ビジネス
3)店舗内マーケティング
の3つを解説しました。

元グーグル日本法人会長の村上氏との対談

2011-05-01T16:09:00.003+09:00

サローネ対談今回のゲスト元グーグル日本法人会長の村上さんをお迎えして対談です。震災後最初のサローネ対談ということもあり，震災を契機に大きく変わる産業構造をエネルギーとITの融合という点で語って頂きました。非常に濃い対談ですので是非！

世界一の防災技術立国への挑戦

2011-04-28T11:12:00.002+09:00

日本は安全で安心な国であり，そこが国際競争力でもある。これまでは誰もがそう思っていただろう。
しかし，今回の震災でそのイメージは崩れ去り，日本は今では危ない国と世界から思われているのが実状である。
原発の問題は特別だと考えたい部分もあるが，冷静に考えれば阪神大震災からまだ15年。15年に一度は大震災という名前の地震が起こっており，そこそこの地震や台風は毎年やってくる国である。やはり日本にとっては防災は国家安全保障上の重要テーマであることを再認識せざるおえない。戦争は人間の手によって防ぐことを日本は世界に宣言しているが，自然災害は防ぐことのできない敵であり，今後30年のスパンで見ればほぼ100%どこかで大きな
地震は日本を確実に攻めてくる。
だとすると日本が戦後平和国家を目指したように，今後世界一の防災技術国家を目指すというビジョンを掲げることもありだろう。
米国の軍事予算は莫大であるが，中でも軍事研究開発予算だけで7兆円ある。日本は軍事予算全部で5兆円ぐらいであるから，その大きさがわかる。その軍事研究開発は多くのハイテク研究がされており，多くのIT関連技術もそこから派生してきたものも多い。
有名な話であるがインターネットのTCP/IPの研究は軍事の研究開発から生まれている。同様に日本は軍事ではなく防災に関する研究開発に国をあげて取り組んではどうだろうか。今回の災害でも原子炉や救援のための無人ロボットや各種センサー，パンクしない通信技術，避難所での容易な安否確認や最適化されたロジスティックスなどあったらいいながたくさんでてきている。特にITの分野はこうした基礎研究が一般生活者向けの製品や企業のイノベーションに貢献できる余地は大きいはずである。日本が世界一の防災技術大国であれば，世界で今後おきるだろう災害に対しても大きな国際貢献が可能になり，重要な輸出産業にもなるだろう。環境立国も大事ではあると思うがCO2削減だけで原子力を選択することへの大きな問題提起もされた。これからは災害に強く，かつ環境貢献ができるような地域分散型のエネルギーマネジメントモデルを考えなければ行けない。
戦後最大の敵に襲われた日本ではあるが，次に敵が来る前に今度こそはもっと戦えるテクノロジーを備えるべきだろう。

ローソン白井氏との対談

2011-03-07T16:00:00.002+09:00

サローネ対談今回のゲストはローソンの白井さんと対談です。私の誕生日だったこともあり，ローソンのグッズをたくさんもらってしまいました。出店戦略が重要な時代はセブンの強さが際立っていましたが，商品開発など独創的な創発力が求められる時代にはローソンの企業文化が強いことがあらためて感じる対談でした。（白井さんお祝いありがとうございました！）

ジオメディアのセミナーでモデレータを務めました

2011-02-22T20:20:00.020+09:00

私が毎回モデレータを務めているコミュニティデザイン研究所の第15回コミュニティ研究会が開催されました。

成長が止まらないFoursquare・コロプラ！位置情報がもたらすビジネスチャンス～国内キープレイヤーが語るジオメディアのリアルビジネスとの接点と活用法～

今回はゲストにコロプラ副社長の千葉氏，関心空間社長の宮田氏，ヤフーの地域サービス本部長村田氏を迎えました。狭い会場満杯になる盛況ぶりでした。今年本格的に立ち上がろうとしている市場の熱気を感じる会でした。

Android3.0のモトローラのCMがAppleへのパロディ

2011-02-09T14:01:00.003+09:00

米国にとって全米中が注目するスーパーボールのCMは特別な意味を持つ。
かつてAppleは1984年のスーパーボールで当時コンピュータ界の巨人IBMに対抗しマッキントッシュを発表するにあたり，ジョージ・オーウェルの小説1984をモチーフにしてビッグブラザー（支配者）をビッグブルー（IBM)に例えて，人々を解放し，自由を与えるツールとしてのマッキントッシュをアピールするCMを制作した。今年のスーパーボールでモトローラはAndroid3.0（CMの中でさりげなく，3Dの地図をタッチで動かす，写真，Flash機能など現行iPadでできないことをアピール）を搭載した新型タブレットを発表するにあたり，白いイヤホンをしている人々(iPodの象徴ですね）を解放するAndroidという，Appleの立場を当時と逆転させたCMを放映した。最後のシーンで白いイヤホンをはずすあたりが笑える。このCMにはIBMもマイクロソフトも出てこないあたりがコンピュータ業界の現状を象徴していると感じる出来事だったと言える。

Motorola - Empower the People

Appleの1984年のCM

アジャイルメディアネットワーク代表徳力氏との対談

2011-02-01T15:51:00.002+09:00

サローネ対談今回は日本のソーシャルメディア界で非常に高い影響力を持つ徳力氏との対談です。ビジネスとしてど真ん中に存在しつつも冷静に客観的に見ている部分も伺えることができました。

ループス斉藤氏との対談

2010-12-27T20:38:00.000+09:00

コミュニティデザイン研究所のサローネ対談年末は株式会社ループス・コミュニケーション代表の斉藤氏です。タイトルは「本格的ソーシャル・コマースに向けて - Boutiques.comの衝撃」お互いが最近考えているソーシャルコマース時代の企業のあり方についてとても幅広く熱い議論になりました！是非ご一読下さい。

pin@clip（ピナクリ）2010年バージョンスタート！

2010-11-12T17:21:00.000+09:00

昨年から引き続き，今年も私がお手伝いしている経済産業省のe空間の実証実験として推進している「街中ソーシャルエンターティメントpin@clip（ピナクリ）」がスタートしました。今年の最大の特徴はぐるなび等の協力を得て渋谷の店舗にARマーカー(pin@clipマーカー)を設置し，iPhoneで読み取ることでクーポンやイベントなどの情報を入手できるようにしたことです。昨年よりもARマーカーを設置したことで，個店ベースの位置情報を正確に把握することができるため，位置情報連動サービスの可能性をより高めています。是非共通インフラとしてのpin@clipマーカーを恒常的に使うアイデアなどのご提案をお待ちしております！

看板に貼ってあるマーカー

店に入らなくてもマーカーから情報ゲット！

G空間EXPOで「e空間市場への挑戦」の講演をしました

2010-09-21T16:25:00.029+09:00

パシフィコ横浜で開催されたG空間EXPOの「G空間活用サービス産業がもたらす、社会的意義と今後の展望」というセッションにおいて「e空間市場への挑戦」という講演を行いました。
今後注目されるAR，ARG,位置ゲームなどの現状とそれを活用する行動情報マーケティングなどについて話をしました。ちなみにe空間のビジネスモデル分類は以下ですね。

・送客モデル（人を店舗に送り込む，店舗→店舗，人→店舗のモデルも）
・予約モデル（席の予約，商品の予約，新しい行列）
・ECモデル（リアル空間での商品，ゲーム，デジタルコンテンツ販売の手数料）
・広告モデル（行動によるターゲティング広告，ローカル，ナショナルクライアント）

テレビ東京モーニングサテライト「フラッシュマーケティング」インタビュー出演

2010-08-25T17:13:00.004+09:00

テレビ東京の「モーニングサテライト」の特集「ネット上の激安クーポン」（動画あり）のインタビューをが放映されました。放送では当然のように編集されまくりでグルーポンが日本ベンチャーを買収したコメントだけしか使われませんでしたが。。。本当はインタビューでは以下の話をしたのですけどね。

・フラッシュマーケティングは大幅値引きの話題性，twitterなどでバイラル効果が期待できる，リアル店舗が使える効果的なIT施策であるということが注目。
・ITによりリアルタイムに在庫や稼働率にあわせて実施できる施策が増えることが注目。
・それなりの高価な商品やサービスの世界観とこれまでの普通のクーポンの世界観と両面が日本では同時に増えていくだろう。後者が乱立するとブランドは普通のクーポンのようになることが懸念。
・今後はスマートフォンと位置情報連動が出てくるだろう。

クラウド時代のWebマーケティング戦略

2010-08-24T15:44:00.001+09:00

NECBIGLOBEのCMSセミナーで「クラウド時代のWebマーケティング戦略」を講演しました。内容はだいたい以下です。

クラウド時代には企業はデータオリエンテッドでビジネスを考えることができるため，大規模なIT投資を意識せずに顧客とのコミュニケーションモデルを最適化する組織構造に変えるべき。
その中でWebサイトはダイレクトコミュニケーションの中心になり，さらに店頭，街中までダイレクトコミュニケーションは広がる。
ダイレクトコミュニケーションができるということは顧客との関係が可視化することができ，PDCAをリアルタイムにどんどんまわしながらビジネスをできることになる。
戦略的にも顧客コミュニケーションというマーケティングが企業にとって重要な機能であり，トップの意識改革と組織改革を考えるべきタイミングに来ているのだろう。

中国と日本のECビジネスの違い

2010-07-27T18:40:00.001+09:00

今回のコミュニティデザイン研究所の研究会ではヤフーの今村氏と中国市場戦略研究所の徐氏をお迎えして研究会を開催しました。ヤフーはタオパオと提携してスタートした相互接続のECサービスについて状況を説明してもらい，徐さんからは中国のECの現状を説明してもらいました。今回の研究会で何より一番の違いを感じたのは
「中国のECサイトではチャット機能が実装していなければ行けない」
というところでした。ある意味自動販売機的なところからスタートした日本のECと違い，中国ではインターネット利用の中にQQのようなチャットサービスが普通に溶け込む中で，店舗とのコミュニケーションは必然なのでしょう。タオパオも24時間365日1500人のカスタマーサポートがチャットも対応できるようになっているそうです。逆に日本のインターネットはメルマガ文化からスタートしたこともあり，日本のECサイトではメルマガが欠かせないコミュニケーションツールですが，徐氏曰く「中国のECでメルマガやってのダメね。」だそうで，この違いは大きいと感じました。そもそも「インターネットはリアルタイムで顧客とコミュニケーションできるツール」という原点があるなあと感じました。日本企業がTwitterにとまどうところもありますが，中国でECやるならその対応は必須のようです。

JIPDECのシンポジウムのパネルディスカッションに参加

2010-07-16T17:00:00.004+09:00

JIPDECのイベント「次世代電子情報利活用推進シンポジウム」のセッションで慶応の武山先生，国領先生と経産省の村瀬情報経済課長と一緒にパネルディスカッションに参加しました。
私のプレゼン趣旨を要約しますと，
・利活用するなら工業化社会のIT化は終わりで，ITをベースにした新しい社会システムに移行する必要がある。
・そのためには情報の共有と流通を促す仕組みが必要。
・共有と流通を阻害するプライバシーと著作権は考え方を変えないとダメ。特にプライバシーはパブリシーと呼ばれる新しい考え方が出てきているぐらい。
・情報の共有と流通をベースにすれば知識情報そのものの価値から対価を得るような第四次産業と呼ばれるような産業モデルも成り立つ。
・そのためには既得権益に対するイノベーションを守る必要がある。イノベーションを起こす人達こそが弱者で，これからの政策は生活者だけを弱者と見るのではなく，イノベーションを起こす人達を弱者と考える政策が重要。
という感じでした。

マクドナルドの「マックでDS」がドイツでスタート！

2010-07-16T16:32:00.001+09:00

マクドナルドの「マックでDS」がドイツの10店舗でスタートした。
これは非常に素晴らしいことだと思う。「マックでDS」はマクドナルドに行くことで初めてWifi経由で任天堂DSにポケモンのモンスターをダウンロードして入手できるなどのサービスで，日本ではスタートしてすぐに子供達がマクドナルドに殺到し，売上が向上したという効果を出しており，リアルな店舗へITを誘導する仕組みとして非常に面白い仕掛けである。これが世界企業であるマクドナルドの他の国に展開できたということは，日本のサービス業の新しい価値創造のイノベーションが輸出可能であることを証明したと言えるだろう。リアルなサービス業とゲームやコンテンツビジネスを連動させたビジネスモデルのイノベーションは大きなチャンスがまだまだあるはず。

セルフレジの拡大はレジ無し店舗に向けた第一歩？

2010-06-24T11:22:00.003+09:00

今日のニュースでローソンが全国51店舗にセルフレジを導入すると発表している。これは混雑の緩和とレジ人件費の削減が目的だと思われるが，この流れが進めば，決済は電子マネーや携帯での決済がますます進み，携帯そのものがアプリ落としてPOSになる可能性もあるかも知れない。これできると長年の夢の冷蔵庫在庫管理も可能になるか？そしてその先にあるのは即時宅配が行われるレジ無し店舗。バックヤードいらずでレジもないため，スペース効率が高く，現金も無いため安全性も高い。単位面積あたりの販売効率もよい究極の店舗。ECがリアル化する以前からの私の妄想がいよいよ実現に近づいてきたか？

電子書籍のパネルディスカッションのモデレータを務めました

2010-06-15T17:31:00.002+09:00

コミュニティデザイン研究所が主催した研究会「本のあり方が変わる！電子書籍がもたらすライフスタイルの変化とビジネスチャンス」でモデレーターを務めました。パネリストはイーブックイニシアティブジャパンの代表の小出さんとヤフーコミックの佐藤さんでした。今は毎日どこかしらで電子書籍のセミナーがあるんじゃないかというくらい盛り上がっていましたが，すでに何度目の電子書籍元年？という冷静な視点とすでに国内でもちゃんとビジネスとして確立しつつあるコミックという視点で議論できたのがよかったと思います。お二人ともありがとうございました。

フジテレビのメディア研究誌「aura」に寄稿しました

2010-05-31T17:16:00.001+09:00

フジテレビの知財情報センター調査部が発行しているメディア研究誌「aura」の200号に「パーソナルメディアの動きを取り入れた広告戦略」を寄稿しました。なかなかいい特集なのに読める人が限られるのは残念ですねえ。

CIOマガジンに「ダイレクト・マーケティングで顧客のニーズをいかにとらえるか」を寄稿しました

2010-04-09T15:07:00.001+09:00

CIOマガジンの2010年4月号のITマーケティング/eコマース最前線の特集に「ダイレクト・マーケティングで顧客のニーズをいかにとらえるか」を寄稿しました。

CIOマガジンにこの話をかけたのはとても嬉しいです。以前からITの専門家的なイメージが強いCIOというポジションのイメージに違和感を感じていました。企業にとって重要なのは急速にデジタル化するビジネスのあらゆる情報とコミュニケーションをマネジメントすることで，中でもマーケティング分野は従来のCIOがあまり注力してこなかった分野だからです。製品の価値よりも顧客とのコミュニケーションの方に価値がシフトしていくこれからの日本企業へのメッセージです。

前編　http://www.ciojp.com/contents/?id=00006308;t=0
後編　http://www.ciojp.com/contents/?id=00006310;t=0

日経ネットのコラム「ビジネス活性化へ向け、ＩＤ管理の基盤整備を」寄稿しました

2010-01-20T23:26:00.000+09:00

日経ネット／デジタルコアのコラムネット時評で「ビジネス活性化へ向け、ＩＤ管理の基盤整備を」を寄稿しました。
久々の日経ネットですので，IT業界の活性化の政策提言をしています。概要は民間ベースで実名とIDのリンケージを管理するプラットフォーム事業者を制度化し，多様なIDの発行を可能にし，ベンチャー企業でも個人情報をきにしないでビジネスができる環境を作るべきだという提言です。位置情報やライフログの活用がますます広がる中で産業発展のためには重要な仕組みだと考えています。

位置情報活用Twitterアプリ「ランブリン(ramblin)」リリース！

2010-01-06T15:54:00.009+09:00

私が手伝っているを関心空間社の新しいiアプリサービス「ランブリン(ramblin)」がリリースされました。ランブリンは位置情報を活用し，自分がいる場所のお店やスポットなどを対象につぶやくことができ，利用者は特にフォローしているかどうかは関係無く，自分のまわりやお店の情報についてのつぶやきを見ることができます。メインのTwitterクラアイントにするにはもう少し改善が必要な部分ありますが，やはり自分がいる場所の近くのつぶやきが見られたり，お店に対してニコニコ動画みたいな非同期なコミュニケーションができるのは楽しいですよ！有料(￥350)なんですけどね。。。(^_^;)
以前にご紹介した渋谷で実験中の「ピナクリ(pinaclip)」は渋谷にいる人を前提にAR機能なども実装し実験していますが，ランブリンはもう少しTwitterとの連携を前提に全国どこでも使えますので是非お試し下さい。iTunesストアはこちら。今ソーシャルネットのカテゴリーで4位ですね。

ECサイトで味覚を可視化するプロジェクト

2009-12-22T11:16:00.001+09:00

ECサイトでのひとつの問題が味の表現である。アパレルについては画質の向上などでまったく判断できないということは無くなったが，味に関しては文章で表現してもなかなか難しいところがある。リアル店舗では試食という手段があるがECサイトではお店の評価や口コミを信用するしかなかった。そこでD4DRでは味覚センサーという技術をもっているベンチャーAISSY社と一緒に味覚を可視化し比較できるプロジェクトを進めている。第一弾として京橋ワインさんと共同で実験キャンペーンをスタートさせたので是非お試しを！

ルパン三世の共同マーケティング

2009-12-17T11:23:00.005+09:00

渋谷のモヤイ像だけでなく，今週のブルータスも盗んだようだ。大阪では食い倒れ人形を盗んだらしい。実際に盗まれた場所は観光名所になっていたらし，バズマーケティングという意味では大成功。このプロジェクトはルパン三世のゲーム，パチンコ，DVDに絡む企業が同時に話題を喚起するための共同マーケティングらしい。こうしたコンテンツや共通のコンテクストをベースに話題を喚起したり，共通のターゲットへの訴求を行う試みは今後も増えるだろうし，単純に物が売れない時代にはテレビスポットいっぱい打つよりも効果的かも知れない。http://steal-japan.jp/

白山眼鏡店

2009-12-13T21:30:00.004+09:00

眼鏡が壊れたので白山眼鏡店に修理に来た。根元からポキだったのでさすがに今回のは修理無理かと思いきや，またまた修理可能。このフレームはもう15年くらいパーツを交換しながら使っている。この眼鏡店のアフターサポートは完璧。洗浄・調整はもちろん毎回無料。こちらが望まない限り新しい買い換えを促すことは決して無い。ちなみにジョンレノンがここの眼鏡の愛用者だったと知ったのは割と最近のことでした。

大輪バラのギフト専門ショップ「カサブランカ」オープン

2009-12-07T12:04:00.000+09:00

D4DRで支援しているコロンビアの大輪のバラを直輸入でダイレクトマーケティングするECショップ「フローラルギャラリーカサブランカ」が楽天でまずはオープンしました。クリスマスギフトなどの最適なハイセンスな贈り物にどうぞご活用下さいね！今後は独自サイトでの展開も計画しています。

コロプラと国盗りによる位置ゲームの現状と今後を語るパネルディスカッション開催

2009-12-02T16:38:00.001+09:00

コミュニティデザイン研究所主催で「「コロプラ」「ケータイ国盗り合戦ユーザーを突き動かす位置連動コミュニティの可能性」が開催され，私がモデレータを担当してきました。コロプラ馬場代表と国盗りの加藤マピオングループマネージャーの熱いトークに会場は盛り上がりました。両者ともに日本を元気にしたいというコンセプトが共通なのが印象的でした。実際に人を動かすことができるソーシャルゲームの力と位置情報を活用した新しいマーケティング両面の組み合わせが今後の期待大です。是非日本だけでなく海外展開も期待したいところです。ちなみにスクープとしてはコロプラも来年に向けてモバゲーなどでソーシャルアプリ展開を行うそうです。当日のセミナーのハッシュタグはこちら#cdlab

渋谷でe空間実験位置情報連動アプリ「 pin@clip(ピナクリ)」スタート！

2009-12-01T15:42:00.019+09:00

私がお手伝いしている経済産業省のe空間プロジェクトの実験として渋谷地域で東急電鉄中心に行う位置情報を活用したソーシャルブックマークサービス「Pin@Clip」がスタートしました。渋谷のお気に入りの場所でのつぶやきや店舗の人達のつぶやきやニュースなどが自分の場所や行動に紐付いて見ることができます。セカイカメラのようなAR機能もありカメラで渋谷の街の情報を探すこともできます！iPhone ユーザーは是非お試し下さい！
http://www.pinaclip.jp/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000016-rbb-sci

「つぶやく家電」有識者座談会

2009-11-24T16:07:00.001+09:00

総務省ユビキタス特区プロジェクトの調査で家電の利用状況をモニタリングすることで環境ビジネスなどにつなげるアイデアを議論するための座談会を六本木ヒルズのアカデミーヒルズで開催しました。出席者は村山らむねさん，ユーディットの関根さん，アイランドの粟飯原さん，カフェグローブの矢野さん，環境ビジネスエージェンシーの鈴木さんなど女性有識者としてはそうそうたる方々。よく集まってくれましたという感じです。環境ビジネスの深い話から主婦目線な話まで多岐にわたって議論されました。はじめてモデレーターをしながらTwitterでつぶやいたので詳細はハッシュタグ「#kaden2twitter」をご覧下さい！

「フリー」出版イベント@表参道

2009-11-20T23:21:00.004+09:00

今日は「ロングテール理論」の提唱者クリス・アンダーソンの最新作「FREE」の出版イベントに参加しました。もちろん食事も飲み物もお土産の書籍もフリー！

個人的には価格戦略の方向性は「ダイナミックプライシング」今まではコストをコントローするするコストが高すぎたと感じています。ITによりコストコントロールが劇的に低下することと顧客にいつでもコミュニケーションできる環境ができることで，価格は「一物多価」になると考えています。FREEは過渡的な方法論のような気がします。

DESIGN IT! 2009で講演しました

2009-11-18T01:47:00.000+09:00

クラウド時代のユーザエクスペリエンスをテーマにしたDESIGN IT! 2009のセッション5「コミュニケーションマネジメントから考える IT 戦略の描き方－プロダクトアウトから顧客コミュニケーションの最適化発想へ」で講演しました。懇親会も参加させていただきました！関係者の方々ありがとうございました。

日経MJ連載「ECの波頭」第二回

2009-11-11T01:04:00.008+09:00

第二回目は成長する携帯EC市場についてです。ニッセンの事例や携帯ゲーム，スマートフォンについてなどを解説しました。

2009年オンラインショッピング大賞受賞式

2009-11-06T23:11:00.001+09:00

私が最終選考委員をしているEC研究会主催のオンラインショッピング大賞の受賞式でした。今年は受賞式に大賞のわんのはなのわんちゃんまで登場！

日経MJ「ECの波頭」連載開始

2009-10-07T00:56:00.010+09:00

日経MJ（流通新聞）でECの波頭の連載が開始されました。村山らむねさん，デジハリの三淵さん，アジャイルメディアの徳力さんの4人でまわします。第一回目は年間一兆円増えるEC市場の新しいステージについてです。

妄想力の時代

2006-02-01T10:56:00.002+09:00

（このエントリーはD4DRナレッジオピニオンに掲載されたものです）
顧客志向と言われながらも顧客に聞いただけではニーズなど見えない時代にあり，ブログなどのCGM上で繰り広げられる人々の話題の中には自分のありえないだろうけど実現したいことや，本当の自分の心の叫びなどの「妄想」も多い。MIXIで流行のバトンにも妄想系は多い。アンケートやグルインなどの調査手法では見えない，声には出せないこうした妄想にこそ，市場創造型の商品やサービスのヒントはたくさん隠されていると思う。これまで妄想はなかなか話す機会がなく，個人の心の中にあることが多かったが，ブログなど独白できるメディアの登場が多数の妄想情報をみんなで共有できるようになったことで，個人の強い妄想が共感を呼び，潜在ニーズが顕在化する形で流行やサービスが生まれてくる可能性が出てきていると言えるだろう。メイドカフェやプチセレブ体験など妄想を現実のサービス化する流れも出始めているの。そしてこうした妄想を生み出せる力こそが消費を牽引していく意味でも真のプロシューマへの第一歩なのかも知れない。想像よりも強烈で構想よりも具体的な潜在的な欲望を可視化する力としての「妄想力」が大事な時代になってきたと言えるだろう。

出会い系というビジネスモデル　-社会悪か？社会システムか？-

2004-03-26T16:48:00.000+09:00

（2004年3月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

出会うという欲望
「出会い系」というと何を連想するだろうか。新聞紙面を見ると毎日のように「出会い系で出会った男が女性を殺人！」や「高校教師が出会い系で出会った未成年の女性と援助交際で逮捕！！」などの見出しが踊っており，ダークなイメージは強烈である。もっともこうした状況は一昔前に流行ったパーティラインやテレホンクラブでも同じような現象が起こっており，世間一般の扱いはそれらと同様の風俗産業的な印象として捉えられているだろう。警察の対応もテレホンクラブを未成年が利用することが急増したときに，規制強化に動いたのと同様の素早い対応を見せている。すでに児童犯罪の温床として厳しい規制をかけはじめており「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」が施行されている。
実際，風俗産業のようにビジネスをしている事業者も多く，さくらを雇って（テレホンクラブの時はさすがに女性の声が必要なのでおばさんのアルバイトなどが話題になったが，ネットの場合はテキストなので男の方が男性心理を理解できるということで男性がアルバイトしていることもままあるらしい。）まで利用者を増やし稼いでいるところも多いと言われている。それでも課金がハードルと言われるネットビジネスの中で月300円から1万円ぐらいまでのバリエーションはあるが，かなりの会員を獲得しており，月商数千万を越えている事業者も多数出現しているらしい。大手で有名なエキサイトのエキサイトフレンズでは会員数が300万人を越えており，このサービスだけで月商も数億円に達していると見られる。このように出会い系はすでにネットビジネスの中でも大きなサービスとして成長しており，その欲望の大きさがわかる。そもそも不特定多数の男女が出会いを求めて集まるサービスのニーズは昔から高い。米国では大手の新聞でも個人広告の欄は昔からの定番であるし，合コンのような出会う為のパーティは恐らく日本中で夜ごと何万組という集団が開催していることだろう。中でも通信サービスはその進化とともに常に男女の出会いサービスの登場を促した。交換機の高度化で可能になったパーティラインやテレクラなどもそうであるし，日本ではキャプテンと呼ばれたビデオテックス網サービスで，世界で唯一成功と言われたフランスのミニテルの成功要因は出会い系サービスが用意されていたからだと言われている。男女の出会いに対する欲求は人間の根元的な欲求であるため，ビジネスとして成立することもある意味自然なことであろう。かつてVTRの普及を後押ししたと言われるアダルトビデオもインターネット上ではVOD（ビデオオンデマンド）としてこちらもすでに一大産業になりつつあり，ITサービスと性的欲望を切り離して考えることは不可能に近い，しかしだからと言って出会い系を風俗産業と決めつけてしまうことも問題である。確かに未成年者の利用や犯罪の温床になりやすいことは確かであり，それを防ぐ手だてを考えることは重要ではある。しかし，出会うという行為は人間社会を形成していくための基本的な行為であり，現在ではネットが出会いの場になって結婚したカップルの数もかなりの数になる。さらにインターネットの出会い系がこれまでのテレクラなどと異なる点は男女の出会いという意外の出会いを実現する仕組みとして大いなる可能性を見せている点であり，その可能性をせばめることだけはしてはいけない。オークションサイトは不要になった自分のハンドバックを買いたい人を見つける出会い系であり，それによりわずかなゴミが減りと地球の資源のいくばくかは救われている。足が不自由な人にとって「みんなのゴルフ」はオンラインゲーム上でゴルフ仲間を見つける出会い系であり，みんなでゴルフをラウンドする楽しむを味わえることができるようになった。数年前に一世を風靡したマーケットプレイスもビジネスパートナー同士の出会い系であるし，現在でも大企業から中小企業，自営業者までインターネットで出会ったところとビジネスをしている企業ははかりしれない。米国ではeBayは中小企業向けサービスに最近力を入れているが，eBayでビジネスをしている企業はすでに50万社もあり，eBay経由での商品の仕入れ額は20億ドルを越えていると言われている。また日本でも金型制作の企業同士をつないだマーケットプレイスで有名なNCネットワークは最近では中国の企業と日本の中小企業を出会う仕組みも構築しており，まさに中国市場と手を組む中小企業の見方となっている。これらの中小企業はこうしたインターネットで不特定多数の企業と出会える仕組みが無ければ，大企業の下請けを続けるか，電話帳で片っ端から営業をかけるか，中国で行脚をするかしか手だてはなかっただろう。

出会い系の新しいアーキテクチャ「ソーシャルネットワーク」
このようにインターネットの本質的な機能として，マッチングするという機能がある以上出会い系そのものを否定することは，ある意味インターネットの持つ大いなる可能性そのものを否定することになる。男女の出会い系がもたらす問題から出会い系を社会悪のように捉えるべきではないだろう。むしろ，問題点を解決する努力を行い，出会い系をよりポジティブに進めていくことが必要である。そのためにはお互いの信用担保のメカニズムが鍵になる。オークションサイトでは仲介事業者はフィードバックレイティングなどを盛り込み信用をどのように与えるかで工夫をしている。もちろんそれでも詐欺などの悪意ある犯罪が起こるのは事実であるが，それを100%防ぐことはできず，可能な限り減らす努力を行い続けるしかない。そうした中で最近話題になっているのがソーシャルネットワークと呼ばれるサービスである。友達の友達は友達だという仕組みで，友人関係同士をベースとしている。先ほどの信用のメカニズムでいえば，評価も友人の評価である。確かに男女の出会いでもナンパされたのは印象が悪いが，友人の紹介だとイメージがよい。そうした仕組みを利用し，Linkedinは人材紹介の仕組みを作り上げている。職務経歴書が公開でき，友人にReferenceしてもらえる。Googleが提供していると話題のOrkutは男女の出会い系の仕組みとして機能している。ソーシャルネットワークサービス自体はまだ無料で提供されているものが多く，有料制，アフリエイト，広告などビジネスモデルについては模索中であるが，出会い系の新しい形態としては注目する動きである。

○「個」の社会を支える出会い系
これまでの我々の社会システムはある意味出会えないことを前提にした社会システムであった。個人がアクセスし，コントロールできる情報力に限界があった時代は組織を作ることでその力の弱さをカバーするしかなかった。情報伝達が十分にできないことを前提に作られた組織モデルがまさにピラミッド型組織である。例えば司令部から離れたところで戦争をしている時，現地の軍隊の状況は簡単には本部の司令官には届かないため，迅速な意志決定は常にその場その場の最上位の指揮官に委ねられる。そのためには階層構造が必要であった。しかし現代のハイテク軍隊は全ては無線で司令部とつながっており，司令部の指揮官が個人個人とコミュニケーションしながら戦えるようにもなってきた。つまり個人個人が自立した個としてコミュニケーションできる存在になったということである。この構造は一人の自立した個人同士が必要に応じて「出会える」ことで従来の組織への依存度を減らすことを意味する。まさに男女の出会いも従来は組織依存であった。村社会の中での長老に決めてもらう，地域コミュニティの中でのお見合，企業がお嫁さん候補として女性社員を雇う時代など出会いは組織体の信用構造の中でメカニズムとして作られていた。しかし，出会い系は自分一人の力で数多くの中から自分に会う女性と出会うことを簡単にしている。つまりこのことはインターネットが組織に依存した個人を一人一人の個として解放し始めていることを証明している。個人の力はインターネットにより確実にエンパワーメントされており，恋愛も仕事も趣味もボランティア活動も大きな組織に属さなくてもかなりの活動ができるようになってきている。例えば明日大企業をあなたがリストラされたとして，かつては途方にくれるしかなかった。職業安定所に行って新しい仕事を探すぐらいしかなかったかもしれない。しかし，今は自分のやりたいことを理解してくれる相手を世界中から見つける道具はあなたの目の前に存在しており，その仲間やお客さんを捜すことは決して難しいことではない。現在の風俗のような出会い系で普通の16歳の女子高校生が日本中の大人達に自分の魅力をアピールできていること自体がインターネットの強力さを実証している。それが性的な魅力だけになれば風俗であろうが，芸術分野やビジネスのスキルであれば，誰もが後押しする話になるだろう。そういう意味では出会い系こそが自立した個人を中心にした社会システムを構築するためのもっともベースのビジネスモデルであることを再認識する必要があるのではないだろうか。

これまでの社会システムは組織という単位を中心に構成されていた。それは行政もその方がコスト的にも色々な意味では管理しやすく，個はとても弱い存在であったからである。税金や保険も企業を通じて徴収する方が効率的であるし，社会単位としても家族という単位で捕捉しておいた方がわかりやすい。しかし，インターネットの普及とITは個の力をエンパワーメントすることに成功した。個単位で管理することを現実的に可能にしたし，実際の単身世帯は老人から若者まで増加している。社会保険制度の議論でも家族に従属するものとして個として無視されてきた専業主婦の考え方を変えるなど少しずつ社会の最小単位を一人の個とし意識する動きは出始めており，この動きはますます広がるであろう。企業も個の集合体として動的に変化しつづける組織になるだろう。家族の考え方も変わるかもしれない。結婚制度も離婚はする方が普通になり，常に個々の状況の中で最適な組み合わせを何度も構築するようなスタイルになるかもしれない。ある意味個は自立すればするほど，個同士のつながりを求め，常にそれを最適化する欲求は高まる。自立した個同士がつながりあう姿こそ，自律分散型のインターネットのアーキテクチャに他ならない。つまり信頼性が高く個人個人の自己実現と生き方の選択肢を手に入れるためには，様々な「出会い系」が用意され，それを自立した個人として自己責任を教育された個人が利用できる社会システムこそ。これからの豊かな社会のアーキテクチャを指し示しているのではないだろうか。

知識流通ビジネスの夜明け　ブログが銀行になる日

2004-01-19T16:46:00.001+09:00

（2004年1月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

○工業製品のしもべとなった知識
昨年ネット業界で大きく話題になったブログだが，日本でも大手のISPが次々とサービスを開始し始めており，今年も多くのブロガーがデビューすることになるだろう。こうしたブログ上にのる知識の量は膨大なものがある。基本的には個人HPと同じで玉石混淆の情報の集まりではあるが，HPの垣根が低くなり，高速常時接続でストレスが減ったことで，文章での発信能力のある人であれば誰でも情報発信ができるようになったことは大きい。Googleなどの検索エンジンでも最近はブログの情報が上位にあがるようになってきている。このように世の中の様々な知識情報がデジタル情報になってきている中で，これらを価値化し，ビジネスに繋げていくことは皆が考えていることであるが，現在のブログはまだ試行錯誤であり，現段階では明確な「ビジネスモデル」は見えていない。ISPが提供している場合は自社の顧客向けサービスとして顧客であれば無料で利用できるものが大半である。
確かに知識をビジネスにするのは難しい。筆者も10年以上シンクタンク，コンサルティング業界に身を置いているが，シンクタンクのように社会への政策提言などは誰もが重要性を認めてくれるような知識だとしてもスポンサーがいなければなかなかビジネスとしてはやっていけない。コンサルティング業界も最後に費用を決める時は「知識」の価値ではなく，人月計算を行い「労働時間」で行うことがほとんどである。つまり頭脳労働のふりをしていても，実態は時間給で働いている労働集約産業と同じ構造である。これはシステム開発のSEの仕事でも顕著な傾向であるし，知識ビジネスの頂点と思われている弁護士ですら費用算定の基準は時間になっている。ソフトウェアや知財ビジネスも現在の産業分類では第三次産業と呼ばれるサービス業であり，労働時間をサービスする産業という範疇を越えていない。これまで知識の流通でビジネスするという意味では成功している代表的な方法論が「パッケージ化」という手法であった。書籍，CD，ソフトウェアなどは物理的な媒体に知識を刷り込み販売することで，工業製品に価値を転嫁し，第三次産業を第二次産業化するという方法をとった。そのため，大量生産と大量流通によるビジネスモデルが確立でき，そのおかげで知識情報だけで財をなす人が出てきたのも事実である。しかし，このモデルの欠陥は工業製品となってしまったが故に，本当に役立つ一言でも，無駄な1000ページでも価格が同じなど知識価値の差は出しにくくなってしまった。また在庫が存在するため，回転率よく売れる知識（商品）が何よりも優先される。もちろん中にはマイクロソフト社のように驚異の利益率で知識を販売する手法を確立する会社も出てきてはいる。

○知識を価値ビジネスとして流通させる「はてな」
インターネットの普及が見えてきた頃から，従来の工業製品のしもべにならずに知識を流通させることができるモデルの可能性を多くの人が夢見てきた。しかし高速常時接続環境は先に音楽や映像などの著作物を勝手にP2P型で流通させるという先鋭的な形を一気に顕在化させた。デジタル化された著作物の新しい流通モデルは既存のモデルとの整合性に苦闘しながら挑戦が続いている。現在はアップルのiTunesの成功による少額でのダウンロードモデルに注目が集まっているが，まだまだ様々な取り組みが行われるだろう。しかし筆者がもう一方で注目しているのは個人個人の知識を価値として貨幣経済とリンクさせる流通モデルである。例えばカナダの「blogging network」というブログでは一律徴収価値分配モデルを実践している。このブログでは全員の利用者から毎月6ドル近くを徴収しているが，その半分の3ドルはその人が見ていた他のブロガーに読んだ量に応じて分配されることになる。このモデルでは価値のあるブロガーの人により多く収入がもたらされる仕組みになっている。（この情報も有名ブログDashiblogからの引用）。
日本で注目されるのは「はてな」という質問サイトである。質問サイトはこれまでも代表的なものに「OKWeb」があったが，こちらはポイント制で質問に答えてポイントを貯めると景品に変えられるなどのインセンティブの仕組みであったのに対して，はてなはそのままポイントを現金に換えることができる。はてなのポイントの仕組みは質問者がポイントを購入し，質問し，回答者の回答に応じて，質問者が手持ちのポイントを役に立った回答に振り分けるという仕組みになっている。つまり価値の大きさに応じて支払う価値を変えることもできる。中には質問しっぱなしやキャンセルの人もいるわけだが，それを防ぐために回答者は回答時に質問者が過去にどのくらい質問料を支払ったのかという評価を見ることができ，イタズラなどを防ぐ仕組みも装備している。またはてなはビジネス向けの会員もあり，月額の定額料を支払うといくつでも質問できるビジネスマン向けのサービスもある。
はてなは当初は「人力検索エンジン」ということで，質問に関連するHPのアドレスを探すというコンセプトが強かった。より的確なHPを人間の力に頼ろうという考え方である。しかし，利用が増えた現在では，回答に出てくるURLはダミーで，答えそのものを書く人が増えているようである。このようにはてなは確実に利用者を増やし，ビジネス的にも成功していると言える状況になってきているようであるが，はてなには「はてなダイヤリー」という無料のブログも提供（オプションは有料）しており，これが利用者を増やす相乗効果を作っている。このダイヤリーの中ではキーワードは他人と共有できるようになっており，わからない言葉や知りたいことなどが他人の日記を読んでいるだけでも簡単に調べられるようになっている。筆者としてはいずれはてな本体とこのダイヤリーの有機的な統合でさらに貨幣経済とリンクした形で知識流通が広がることを期待したいところである。

○インフォメーションアセット

このはてなのような挑戦がベースとなり，ビジネスモデルが生まれはじめるとブログなどに広がった無数の知識情報はレゴのブロックのような存在になる。一つ一つは役に立たないように見えても，それらを価値のある形に組み立てたり，交換したりすることである一定の価値を持つ形式知を構成することが可能になる。つまり部品のような存在であると言えるだろう。検索エンジンはインターネット上の情報を検索するという価値だけで今でもビジネスにしているが，Googleなどが目指す究極の姿はより，自分に価値のある情報を探して，組み立てることができる仕組みなのではないだろか。このように価値を組み立てるような「バリューパッケジャー」と呼ばれる中間サービス事業者は今後増えることになるだろう。現に資本主義においてはこのように，お金や有価証券に価値を付けるビジネスとして銀行や証券会社などの金融業が重要な役割を担っている。今後，知識が価値を持つ知識社会が来るのであれば，お金に変換するのではなく，知識だけでもどんどん流通するようになる中で，金融業のように知識仲介事業者は現在の銀行のような役割を果たすのではないだろうか。例えばこれまで情報は消費されるだけのようなものであったのが，自分がたくさんの価値のある情報を積極的に生み出して，預けておくと，それが社会の付加価値になり，利子となって自分の財産に変わることもあるのではないだろうか。それは資本主義経済において銀行がお金を集めて，融資して，社会価値を作って利子を返す仕組みが，知識社会においても知識を集めて，役立てて利子を返すということと同じ役割のプレーヤーが登場することだと考えられる。そしてそのメカニズムを多くの人が理解すれば積極的に自分の知識や情報を他人に預けたり，委ねることで社会的価値を作ることに貢献したいと考える人も増えるだろう。つまり現在のブログが情報資産を預ける銀行業のような存在になる日も来るかも知れないし，我々は自分の情報を資産「インフォメーションアセット」として意識できるようになるかも知れない。これまでも情報流通の場として掲示板やMLが存在したが，それらは自分の発言も公共性の高い場での発言のひとつでしかなくなるのに対し，ブログ型の場合は自分の家の中での発言であり，発言内容は自分の責任と所有意識はとても高くなり「資産」という意識も持ちやすい。

○2つの壁を越えて
こうした知識社会への過程における大きな壁は2つある。ひとつは著作権制度である。知識情報においてオリジナリティという考え方は難しい。著作権制度が大きく揺らいでいる現在まだ答えがない状況である。人間が自分ひとりで全て考えた情報など無いに等しい。全てはこれまで学んだり，取得した知識の再加工品である。もちろん私のこのレポートもそうである。ひとつひとつの情報が権利で守られていてはうまく機能しないし，人から聞いた情報でも的確なタイミングで発信した人に価値は存在するだろう。これらは現在クリエイティブコモンズという考え方を唱えているグループが存在するが，別途考えていく必要はある。
もう一つは課金への心理的抵抗感の消失だろう。お金を払うだけの価値を感じ，理解したとしても，最後の最後の面倒くさい感覚があってはお金は払われない。電車待ちのちょっとした瞬間に，キオスクでそれほど欲しくない雑誌を買ってすぐに捨てたとしても，机の上のPCには100円も面倒で高いものに感じてしまう。通信インフラが最後の1マイルを引くのが大変なのと同様に課金心理のラストワンマイルは大きな大きな壁である。期待されるのはスイカやエディのような非接触型ICカードによる電子マネーの普及である。PC上でのマイクロペイメントの支払いがICカードで支払うことが可能になれば，ちょっとした知識の取得にもお金が払われるようになるだろう。このあたりについては別途の回のテーマとして取り上げたい。
社会構造そのものが大きく変化している中で，知識創造型社会になると言われているが，それは本当に実現するためにはその根元である知識流通を資本流通と組み合わせる挑戦を続ける必要がある。パッケージという第二次産業の工業製品のしもべになった知識を，真の第四次産業になる知識流通として解放するための道具としてのインターネットは普及もすすみ，すでに我々の足下で準備OKで待っている。

IT時代のプライシング戦略　-価格のオープンソース化に備えろ！-

2003-11-10T15:59:00.000+09:00

（2003年11月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

デフレ時代に突入しても久しい。「価格破壊」という言葉はもはや当たり前のように使われており，280円の牛丼や100円ショップに言ってもちょっとやそっとで驚くことも少なくなった。しかし，慣れてしまった生活者に対し，一度激安価格の麻薬を使ってしまった企業は元には戻れない。急に付加価値を付けて高くするという戦術に切り替えてもマクドナルドのようにうまくは行かない。急にブランディングが大事だと叫んでもブランドはすぐに作れるものでもない。付加価値のある画期的な商品を開発しろと言ってもそんな簡単にできれば苦労しない。大多数の企業は絶え間ないコスト競争の中で疲弊感も感じ，逆戻りすることのないグローバリゼーションに恨み節を歌っている状況である。しかしITがもたらしているコミュニケーション革命はこの「プライシング」というデフレ時代の魔物に挑戦する戦略ツールとしての新しい可能性を与えようとしている。今回はIT時代のプライシング戦略について述べてみたい。

○訳あって安い

賢い生活者という言葉はよく使われる。確かに安いだけでは生活者もなびかない。安くて良い物を選ぶ選択眼を持っていると言われる。情報は洪水のごとく飛び交い，商品にまつわる情報は溢れている。かつて価格という強力な商品情報は情報が少ない時代においては選択時の重要な情報であった。「高いからいいものなのだろう」「安いからどこか問題があるに違いない」など，よく知らない商品を買うときは今でも少なからず価格は類推する上で重要なキーメッセージになっている。そして情報化時代になりさらに付随する情報によって，価格はより深く理解されるものになってきている。例えばユニクロでは「中国で大量に生産しているから安いのよね」という理解がされており，安さの理由を多くの顧客は理解している。スーパーの安売りにおいても大抵の主婦は「これは赤字覚悟で売って，他の商品買わせようとしているのよね」とわかりつつ，特売の一人2本までしか買うことにできない牛乳を2本だけ，しかも一緒に連れてきた子供にももう2本買わせるときには少し後ろめたさを感じている（はず？）。さらに賢い生活者はディスカウントショップの目玉商品にも「どこかで最近潰れた会社の在庫を現金で叩き買ってきたんだな」などと深読みする人もいるだろう（さすがに少ないだろうが）。このような状況で共通しているのは「安い理由を理解した」上での購買行動であるということである。逆に理解不能な価格の場合は「大丈夫なんだろうか？」「どうしてこんな価格が？」と不安感や不信感を生み出すことになる。そういう意味ではデフレ時代の価格破壊で成功した多くの企業は「こんなに安くできるビジネスの仕組みを作れた優れた企業」という情報を生活者に伝達できていたことになる。もちろん，マーケティングの基本である4Pの他の要素の本質的なプロダクトやサービス，販売チャネル，プロモーションに問題が生じればこの優位性はすぐに消失することも事実ではある。しかし，価格という記号がより膨大な情報量を秘めていることも事実であり，IT時代においては企業と顧客との間のコミュニケーションがダイレクトに容易になった状況においては，より価格を納得させる，もしくは生産者のカリスマ性など，価格差はあまり重要な要素でなくしてしまうような情報を伝えることが可能になってきている。例えば最近注目されているトレーサビリティはその商品の生い立ちから，今自分の手の中に来るまでにどのような旅をしたのかを顧客が知ることができるようになった。とても自然を愛する脱サラした農家が苦労して築いた畑で，有機肥料で，1年の月日をかけて栽培され，直接スーパーのトラックで8時間前に運ばれ，近くの工場でパックに詰められ，1時間前にこの商品棚に並んだ。ということが知ることができる。RFID（電子タグ）が普及すれば，自分の携帯電話で目の前のワインがどんな歴史を持っていて，日本のソムリエ達がどんな評価を下しているのかまで知ることも可能になる。そして何故か半額であり，その理由が温度管理を誤って，30度を一日だけ体験してしまっていることなどを知ることもできるだろう。

価格自体が重要な記号であり，類推の手がかりだった時代は終わりをつげている。価格とその意味まで知ることができ，そして恐らくその先には「利益を得ている理由」つまり適正な利益であることを伝えることが，重要な戦略になるだろう。情報公開の究極の姿はいくらで仕入れ，従業員達にいくら払い，在庫リスクがどのくらいあり，株主にも満足のいく配当をした上でのこの価格であることを伝えることができるかである。それは納得感という顧客満足の基本を満たすことを可能にする。これまで随所に見られた「少しでも高く売りつけようとしているのではないか？」「こんな価格じゃ赤字だよ。。。」という売り手と買い手の永遠のすれ違いも解消されるのだろうか。

○ ユビキタスの中で変化する価格

大多数の顧客が納得いかないものにバーゲンセールがある。ついこの間買った商品がバーゲンで半額で売っている。。。この事実を知ってしまった場合多くの顧客は衝撃のあまり言葉を失う。前述のようにその絡繰りを知ることで多少の気休めにはなるが，そうならないようにそもそも仕組みを作ってくれればよいという思いになる。航空業界はその先輩格である。同じ場所に行くのに，座席の広さと料理だけでとんでもない価格差の商品を作り出したり，予定変更ができるから高い，直前に空いていた場合だけ乗れるけど安いなど，隣の人は実は自分の半額の料金でのっている可能性があるばらばらの価格であるが，それでも納得のいく仕組みを作り出している。つまり需要と供給のバランスを適正化し，稼働率を少しでも高めることが大事であることを顧客にも理解させている。そしてITはこの飛行機の世界を様々な分野に広げることを可能にしている。今や急な出張の時には旅の窓口を利用しているビジネスマンも多いと思うが，直前の空いた部屋をホテル側が大放出することで定価で買う必要性はかなり減った。インターネットはリアルタイムでの情報の交換を可能にしたことで，稼働率を高めることを可能にしている。そして，さらに時間と場所の制約を取り払い，ユビキタスにいつでもどこでもコミュニケーションが可能になった状況では，がらがらの映画館が周辺5Km以内を歩いている人に半額にするから来てねという呼び込みを携帯の画面で行ったり，暇なロードサイドレストランが自分の店に近づいている30分以内に到着しそうな車のITSにデザートサービスを伝えたりすることができるようになろうとしている。つまり価格は顧客の受け取る価値と提供する企業側のコスト状況によってダイナミックに変わるべきものである。しかし多くの企業はそれにかかる膨大なコスト（夕方のスーパーの売れ残った総菜の頻繁な値札の張替には脱帽するが）と顧客の混乱を避けるために価格変動はなるべく少なくすることを常識だと思っていたわけであり，行政も価格を許認可でしばることで消費者保護であるとしてきた分野が多数ある。しかしユビキタスに情報伝達する手段を買い手と売り手が手に入れた世界では価格は価値の変化に応じて瞬間に変化することを許すことになり，顧客に新しい価値を提供することを可能にする。もちろん定価という目安は残るだろうが，ダイナミックな変化に対応できる価格戦略は重要な要素になることが間違いないだろう。

○価格を決めるのはあなたです

例えばあなたが絵を買う状況にあったとする。すでに亡くなっており，絵が売れないと生活に困る人もいない無名な画家が書いた一枚の絵画（保管コストもかかっていない）を見て，欲しいと思った時にあなたは製造コストも流通コストも考えることなく純粋に自分がそれをいくらで欲しいと思うか，自分にとっての価値で価格を決めることだろう。つまり値段はその人が買いたい価格そのものだと言えるだろう。この「一物多価」はひとつの真実であるだろう。つまり価格というものはその人の感じる価値によって決まるのがもっとも自然な姿である。しかし，工業化社会は商品の原価をベースに一律の価格を広め，価格の主導権は製造側の企業側にあることを普通にした。音楽は絵画と同じように聞く人によって感じる価値は異なるはずなのに，何故かどんな音楽もパッケージの工業製品になってしまったが故に同じような価格を与えられてしまった不幸な財となった。また経済学の基本にあるように市場の需要と供給によっても価格は決まっていくはずであるが，不透明な業界ではとてもそうとは思えない状況も多々存在する。しかしどんなにメーカーが定価を守ろうとしても，真実のニーズが情報として市場をオープンに一瞬にかけめぐるようになることで価格は人々の価値とニーズを反映するものに近づく。例えば近年で言えば中古車取引もITによって，透明性が高まり，実際のニーズが見えやすくなった業界のひとつだろう。カカクコムのように，価格情報というものを広くオープンに流通させることにより，透明性を助けることをビジネスとするサービスも登場してきている。

またさらに，C2Cのインターネットオークションように生活者と生活者が直接取引できるような市場がITによって生み出されたことによって，価格の決定権は再び生活者が取り戻すことができるようになってきたと言えるだろう。Yahooオークションで今日現在取引されている価格が現在，生活者達の真実の価値であり，事実である。新品より高い値段を付けているものも多数あるが，それはそれだけの価値があるものであり，従来は行き場もなく価格を維持するためにひそかに処分されていたような商品も便利なインターネットオークション上には多数流入してきて，大量に在庫処分されていたりするが，それはあり得ない定価だったことがよくわかる。

インターネット上ではさらに共同購買と言う，みんな集まって安くしようというような買い方も普通になってきている。これは提供者側のメリットも理解した上で，自分たちが価格を決める行為に参加することができているひとつのユニークなモデルである。一物多価であることを再認識し，オークションや共同購買のように価格を決める行為に関与することは「価格を決めたのは自分である」といことを認識でき，納得感の高い購買につながるだろう。

○ 価格のオープンソース化

このように，ITは企業のプライシングに大きなインパクトを与えることになる。まとめると

・コスト構造など価格に関する情報公開が容易になる

・究極の単品管理によりプロダクト自身が自分の情報を持ち，自らの価値を語り始める

・ユビキタス化の中で顧客の状況，企業側の事情がコミュニケーションされ，価格はダイナミックに変化するものになる

・リアルタイムで価格を決めことができる

・デジタル財は工業製品から開放され完全な一物多価になる

・オープンな取引市場があらゆる分野で拡大する

・価格形成の仕組みに顧客が直接参加できるようになる

などにより，価格という情報の中身を誰もが知ることができ，誰も支配不能で，自らが参加可能になるというある意味「オープンソース」化される世界が訪れることになる。

もちろん従来のミクロ経済の理論としての美しい完全な競争市場になるわけではなく，不完全な競争市場で有り続けることも事実であろう。しかし情報の非対称性により需要と在庫管理のコントロールが不可能だった領域や価格弾力性のとても高い商品などは価格をオープンソース化することで事業環境やビジネスモデルに劇的なインパクトを与えることが可能になるだろう。逆に言えば価格硬直が進みすぎている業界ほど，影響は大きいと予想され，そこには大きな金塊が眠っているのかもしれない。価格を支配しようとする価格戦略は終わりの時を告げる。自らの商品やサービスに対する本質的価値に自信を持ち，プライシングは生活者とのコミュニケーションの中に委ねるという価値観への転換が必要になるだろう。

社会の新しいアーキテクチャ「C2C」

2003-09-03T15:49:00.001+09:00

（2003年9月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

○ 巨大化するC2Cモデル

インターネットがビジネスで電話やFAXに変わるコミュニケーション手段であることはもはや誰も疑う余地はなく，今日においてはインターネット通販で物がたくさん売れたとしても，それ自体新聞で記事として取り上げられることもなく，当たり前の日常活動になっている。我々がこれまで行ってきた様々なコミュニケーションが自然な形でサイバースペース上に展開されており，かつてのリアルとサイバーを区分けする感覚も生活者レベルで薄れてきていると言えるだろう。

しかし，そうしたコミュニケーションの代替活動としてのインターネット利用が1vs1の電話やFAXの代替だったり，主にB2CやB2Bと呼ばれるような企業と顧客や団体と参加者，もしくは企業同士なのに対し，平行して進む大きな潮流は「C2C」と呼ばれるネット上に存在する無数の「生活者と生活者」，「コミュニティと個人」という従来には存在しえなかったようなコミュニケーション活動であり，情報交換したり，取引したり，出会ったり，デジタルコンテンツをやりとりし，その活動は社会的にも大きな影響を与える状況になってきている。筆者はC2Cモデルとしては，現在の事象としてネットオークション，掲示板，出会い系サイト，P2Pの4つのケースが該当すると考えている。まずネットオークションであるが世界最大手のebayでは毎日1600万を超えるアイテムが取引されている。日本の最大手のYahooオークションでもすでに440万件もの商品が出品され，1日平均12.3億（2003年6月平均）の取り扱いがあり，毎日のように膨大な数の取引が行われている。このネットオークションの場合Yahooはあくまでも仲介業者であり，原則は参加者同士が個別に取引をしている。取引量は事業会社の販売チャネルとしてB2Cの利用も多いが，参加している人数から言うと圧倒的に個人の数が多く，小売りが絡まない個人と個人のC2Cの取引が急激に増加を見せていることがわかる。

次に2chをはじめとする掲示板やblog，コミュニティも「メディア化」している。従来のマスメディアのように編集され，権威づけされた情報発信とは異なる形で，個人の情報発信が多数行われ，交換されている。今やマスメディアの人間さえも，2chの情報をひとつのソースにしているという現状もあり，従来口コミという形で片づけられていた情報交換と流通の形が巨大化してきている。

そして出会い系サイトはビジネスとして無数に登場してきている。個人と個人が出会いを求めるという形で，友達から結婚相手まで幅広い出会いがネット上で生み出され，ネット上での課金の難しさを語る人々が呆然とするくらい仲介事業者に次々とお金が払われている。

最後にP2Pと呼ばれるモデルは技術的な側面からもユニークである。ファイル交換技術がベースとなって，個人のパソコン同士がネットワークされる形で様々なデジタルコンテンツが交換されており，世界中のインターネット上で流通されているデータトラフィックのかなりの部分を占めるまでになっているという。

これらの4つのケースに共通するのは，コミュニケーションを仲介する主体やプログラムが存在するものの，アーキテクチャとしては個人と個人が直接コミュニケーションすることでビジネスモデルやサービスを生み出していることである。これらの活動はこれまで一部のマスメディアや公共の場での掲示板やフリーマーケットを活用する程度が限界であり，個人のコストではNvsNに広げていく限界が存在したがインターネットの登場がその壁を破壊したために，代替ではなく，封印されていたニーズが爆発するかのごとく広まっていると言えるだろう。

○ C2Cの歪みと効用

こうしたC2C型モデルの広がりは代替需要ではないが故に，従来のビジネス慣習や法体系の想定範囲を越えており，かなりの歪みも引き起こしている。例えばオークションは個人と個人なので信用創造がしにくく，詐欺まがいやトラブルも発生している。またメーカーや小売りの価格統制の及ばぬ世界であり，まさに利用者同士が勝手に価格を決めているため商品は状況により市販の販売価格よりも高くも安くもなり，まさに時価となっている。

2chでは匿名で誰でも発言できるという性格から，根拠の無い噂や特定個人や企業の誹謗中傷が多数行われている。ある種の嫌がらせ行為も可能であり，管理人に対する起訴も後をたたない。

出会い系は未成年の利用を中心とした様々なトラブルや事件が社会問題化している。

P2Pは音楽や映画など多くのデジタルコンテンツの著作物が個人の利用の範囲を超えて流通する状況を生み出している。

これらはいずれも被害者を生んでいるという意味では大きな問題であるが，一方では大きな効用があることも事実である。

オークションは非常にオープンで透明な市場を創出し，さらにリサイクルという循環型社会を支える仕組みにもなっている。2chでは，不正の告発や消費者の声が社会に届く仕組みになっており，情報操作は不可能である。出会い系は地域のコミュニティが希薄化していく中で，地域や所属している組織によらない新しい交流の可能性を拡大させている。P2Pはデジタルコンテンツの流通と価値創造において，大きな可能性を示している。

このように効用と歪みはまさに紙一重であり，新しいパラダイムが故に現時点の社会システムとは大きな不整合をおこしており，未来の可能性よりも現実の問題の方に人々の目がいってしまっているのが実情と言えるだろう。

○ 新しい社会システムのアーキテクチャとしての捉え方の必要性

これらの問題に対する対応は，現在の法体系などで捉えられる個別の範囲で検討されている。例えばオークションは古物営業法の改正という形で詐欺や盗品の売買を防止する動きである。出会い系は未成年者の保護のための仕組みを仲介者に義務づける法案化などが進んでいる。いずれも，これまで想定されていないことがITの進化によって引き起こされているという理解はあるが，技術の進化が予測できない以上目の前でおきている課題を解決するパッチ的な対応に終わっている。これに対する対応としては社会として大きな方向性として社会システムのアーキテクチャの中心に個人と個人がベースとなる仕組みを捉えることが重要になると筆者は考える。特に日本は国家の管理や経済活動の効率性の意味でも現実解として，個人よりもまとまった組織を単位とした管理を志向してきている。個人よりも家族，会社，中小企業よりも大企業の方が管理は行いやすい。実際現段階での対応はC2Cの中間に存在する仲介事業者に監督責任をもたせようとしている。それは仲介者が事業者であることから管理しやすいという従来型のアーキテクチャによる発想である。しかし，

・仲介者が全ての行動を的確に補足することが難しい。

・仲介機能がプログラムやシステムであり，運営管理主体が明確でない場合がある。

・仲介者が個人の場合がある。

・技術革新が激しいため，仲介者の定義が難しい。

・仲介者は広く全世界に存在できる。

という現実から仲介者を管理するだけはC2Cのモデルを全て管理することは不可能である。実際には可能な限り参加する個人の自律と責任と義務という課題を解決する必要にせまられ，誰もが敏感になる国家や社会による個人の管理という問題を避けて通ることができなくなる（実際にITがそれを可能にするという現実も含め）。

○ 広がりゆくC2Cのために

C2Cモデルがさらに顕著に広がることは間違いない。特に以下のようなポイントが影響要因になっていくだろう。

・ユビキタス化

個人をエンパワーメントする技術であるが故にパーソナライズされた情報機器はますますその方向性を加速させることになる。広帯域で常時接続された携帯端末はC2Cのベースとなる。

・エージェント化

P2Pのソフトウェアもますます高度化されている。個人のニーズや意志をくみ取り，ネットワーク上で自律的に活動するプログラムはC2Cのビジネスを加速させる要因になる。出会い系で自分の好みをサーチするプログラムやオークションの自動管理プログラムなどはすぐに登場することは間違いない。

・サイバースペースの増加

オンラインゲームも急速に普及しているが，現在のようにゲーム中心から，ひとつの社会的コミュニティとしての利用が拡大すると，オンラインゲームの中のサイバースペースで個人と個人が交流や取引を行う機会が拡大する。

・リテラシーの向上

コミュニケーションがデジタルデータ中心で，サイバースペースのみのコミュニケーションも抵抗がない世代の増加は既存のコミュニケーションや商慣習の枠を越えた形態を受け入れることに抵抗がないため，C2Cモデルのメリットを素直に選択するだろう。

・価値観の変化

循環型社会という大きな方向性の中ではリサイクル意識，大量生産・大量消費への反発などは価値観の根底に流れることが予想され，企業対生活者という枠組み以外の社会活動が支持されていく方向にあると予想される。

このように確実に広がることが予想される中で，以下のような視点での対応と捉え方がもとめられると筆者は考える。

1) 免疫型管理メカニズムの導入

前述した通り，C2Cモデルの普及は個人単位での管理の必要にせまられる。従来型の国家管理に対するアレルギーや問題を回避するためにも，中央集権でない，自律分散型の免疫型の管理システムが求められる。司法制度に全面的に依存する形からNGOや民間事業者による紛争解決の仕組み（米国にはADRという方法もある）を構築することもC2C型のモデルにおいては有効な方法になるのではと考える。あるオンラインゲームの中で起きた個人間のトラブルを全て裁判所に持ち込むよりは，オンラインゲームの中に独自の紛争解決ルールを構築することの方が利にかなっていると考えられる。

2)自律した個人としての教育

C2Cのアーキテクチャの中では個人という単位が重要な活動単位であり，道路交通上における運転手と同様の責任が発生する。個人としての責任ある行動を行うための教育は初等段階からおいて重要である。ITのリテラシー教育とあわせる形でC2C型のモデルに適用できる意識教育が非常に重要になることは間違いない。例えば子供を社会の荒波を避けて親が隔離しながら育てることもサイバースペースへの入り口が溢れる時代には残念ながら困難なことであろう。未成年者も一人の個としてサイバースペースに容易にアクセスする（むしろ積極的にアクセスさせてあげる）ことを前提にした教育が必要になる。

2) C2C型経済政策の必要性

経済活動の多くがC2C型になっていく中では，経済主体はますますミクロになっていく。現在でもオークションで収益をあげている個人を事業者としてみるのかどうかは税務署の中でも微妙な問題となっているようである。税金の補足単位や経済指標も従来型のモデルでは限界が訪れる。消費者を保護するという概念も変更を余儀なくさせられる。製造者が複雑な流通・利用課程を管理するためにもトレーサビリティの技術は必要となるだろう。そして何よりも著作権をベースとしたビジネスモデルは全面的な作り直しが求められるだろう。「工業製品をB2Cで流通させる」モデルから「デジタルコンテンツがC2Cで流通できる」モデルへと次元そのものがいくつも変わってしまうのだから。

このようにC2Cモデルという大きなアーキテクチャの浸透は社会システムに多大なインパクトを与える。コンピュータサイエンス，法学，社会学，経済学など学際的に，多様な領域の人が部分的な事象として捉えるのではなく，大きな社会システムとしての国家的取り組みが望まれるレベルの話なのではないかと筆者は考える。この流れは政治や資本主義という社会の根元的なメカニズムにも最終的には変化を与えるはずであり，IT立国の真のチャレンジに違いないはずだからである。

IP電話の普及から始まるマルチメディア時代の夢「IPサービス産業」の幕開け

2003-06-23T11:34:00.000+09:00

○マルチメディアブームのきっかけは実はADSL技術！

1990年代前半のマルチメディアという言葉が流行りだした時の象徴的なサービスとして一番理解されやすいのがVOD（ビデオオンデマンド）であった。

家に居ながらにして，テレビで好きな番組コンテンツを好きな時に見ることができる。技術的にはもはや何の問題も無いこのサービスはコンテンツからインフラまでのトータルな要求水準が高いため，現在でも一部でしかまだ実現はされておらず，かつて米国でもCATV会社などが巨額の設備投資を行って実験サービスを行ったが，採算性が悪く実現にはいたっていない。実はこのVODが最初に注目を浴びたのは92年にADSLという技術が登場し，電話線を利用することで映像を流すことが可能になったことを受け，当時のFCC（米連邦通信委員会）が電話会社に対して映像配信を許可するという判断を下したことから始まった(当時はビデオダイヤルトーンと呼ばれた)。当時はCATV会社と地域系電話会社の競争を以下に適正にするかが米国の情報通信政策の中心的課題であり，その中に突然現れたのがこのADSLであった。このことが電話会社が放送事業を行うことの可能性を開き，通信と放送がいよいよ融合するという意味を世界が感じ始めることとなる。そして93年から世界はマルチメディアブームに突入する。

○IPサービス産業の時代

あれから10年。マルチメディアはインターネットと移動体通信の普及を軸に進んできたが，そのきっかけともなったADSLは今アジアの韓国と日本のインターネットインフラの中心となり，日本では世界で一番高速で安いインターネット環境を実現するベースとなった。

そしてその普及し始めたADSLは確かに映像コンテンツを多数の人々に提供し始めているが，まだ放送そのものが乗ってきている状況ではない。しかし，確実に従来の通信サービスに大きな影響を及ぼしている分野がある。それが「電話」である。IP電話と呼ばれるADSLを利用して電話を利用する技術は，従来の電話会社が提供していた，電話機と交換機を専用の回線で提供していたものから，電話の導線だけをADSL用に借りるだけであとはIP網さえあれば簡単に実現できるようになった。日本で最大のADSL提供事業者であるYahooBBが提供する BBフォンは5月末ですでに235万件の電話サービスを提供しており，この数字は住宅用の加入電話契約数の6%まで達してきている。

このことは重要な動きの始まりを意味する。かつて，マルチメディアブームの時代は特に米国でCATV網や電話網などの上で各事業者が自前で様々な通信放送のマルチメディアサービスを実現しようとしたが，それは端末，アプリケーション，交換設備，回線などを全て専用に開発する必要に迫られ，その膨大な投資の前に挫折していたわけであり，高速で常時接続な真のインターネットが普及した時にこそ，従来異なるインフラで，ばらばらに提供されてきていた電話やテレビ電話，テレビ放送，VODなどのあらゆるマルチメディアサービスをインターネットの上にIPベースのプロトコルでサービス提供できる「IPサービス産業」に統合していく時代の到来を意味する。

実際のところIP電話は電話会社に膨大な減収をもたらす。何しろこれまでの高い交換機や巨大な電話網を維持するための様々な人員のコストを維持してきた電話の基本料や通話料収入は，ADSLサービスに導線を貸している収入だけになってしまう。すでに電話加入者は携帯電話の影響もあり減少に転じている。電話の次世代になるはずだったISDNも加入は減っている（本当はNTTはB-ISDNという光ファイバーを利用したISDNで全てのマルチメディアサービスを実現するはずだった）。しかし，このIPサービス化への動きは電話会社も避けて通ることのできない現実であり，日本の通信会社は積極的にIP電話を提供し，既存の電話サービスの減収を覚悟してでも，IPサービス事業者への転換を目指している。このことは電話というライフラインでユニバーサルなサービスがついにIPサービスに移行する道を歩み始めたわけで，いよいよインターネットが110番の緊急通報（IP電話においてはまだ課題のひとつにはなっている）も含めた本当の社会基盤として認められる時期がいよいよ来たと言えるだろう。

○「IPサービス産業」を発展させるための産業構造の水平分業

このように電話会社が大規模なリストラも避けられないかもしれないIPサービスにはどんな明るい未来があるのだろうか。答えは簡単である。インフラやIPのアクセスを持たなくても誰もが簡単にIPを利用したコミュニケーションの新しいビジネスに参入できる時代が来ることである。例えば電話サービスに3者通話という付加サービスがあるが，インターネットではとても簡単に作ることができそうなこのサービスが，電話会社の場合はとても高額な交換機に特殊なソフトウェアを仕込む必要があり，膨大なコストがかかっていた。つまり，何か新しいアイデアでサービスを提要しようにも，従来は膨大なコストと手間と電話会社の判断と規制という壁の前に空想で終わっていたのである。

このIPサービス産業は一社が全ての投資を行うのではなく，水平的に様々なプレーヤーが自分のサービスの範囲で頑張ることを前提にしている。例えばそれぞれ握る価値のモデルで筆者が整理すると以下のように5つに分類できる。

1.コンテンツ価値（会話や映像，コンテンツ等）

2.サービス価値（インテリジェントなエージェント機能などを提供してくれる）

3.顧客価値（自分を理解してくれている，個人情報を委ねている，お金を支払う）

4.接続価値（ワイヤレスやxDSL技術など様々な方法でIP接続を提供してくれる）

5.インフラ価値（ダークファイバーなど通信回線を提供してくれる）

5のインフラは設備投資も大きく，地域ごとに事情も異なる，シビルミニマムな考え方も必要であり，税金の活用も含め公的な考え方も考慮する必要がある。4の接続価値は技術革新も早く，無線の世界も動きがダイナミックであり民間ベースのベンチャーも多数登場してくるだろう。何より重要なのは3の顧客価値をにぎるプレーヤーである。利用者はこのプレーヤーのブランドや信頼性に自分の個人情報を預けたり，お金を払うことになる。このプレーヤーが確立されることで，2の様々な付加価値サービスを提供する事業者や1のコンテンツを提供する事業者のビジネスが自前の顧客管理や決済の仕組みを整える必要がなくなり，円滑にビジネスが成り立つことになる。

例えば現在はYahooBBは　5をNTTから借りて2,3,4を提供している事業者であり，大手のISPは4だけを提供しているADSL事業者の上で2,3のサービスを提供している。

またNTT地域会社は独自に地域フレッツサービスを提供し，子会社でISPを提供しているので2,3,4,5を提供していることになる。NTTコミュニケーションズはISPもHotSpotなどもやっているので2,3,4を提供している。

NTT地域フレッツ　2,3,4,5

NTTコム　　　　　2,3,4

Yahoo　　　　　　2,3,4

ISP　　　　　　　2,3

○ 課金可能性を高める「050番号」はIP電話サービスの鍵

こうした中，今秋にはIP電話にも新しい電話番号体系「050」が付与される予定である。この番号はIP電話事業者が付与することになるが，携帯電話番号のように引越したりしても事業者が変わらなければ変更はないので，限りなくパーソナルな番号になる。この番号の持つ意味は大きい。もちろんこの番号がIPサービスを提供する上でIDのように利用できる意味合いも大きいが何より電話番号には「お金を払う」という意識が利用者側に存在しており，固定電話にしても，携帯電話にしても対価を払って利用するサービスである。これまでPC上でIPベースのサービスの最大の課題は無料系のサービスが多かったこともあり，課金意識をもたせることが難しかった。今後のIPサービスがきちんと対価を払ってもらえるサービスになるためにもこの050番号は重要なものだと考える。

現在のサービスと対価価値

・電話・・・・・・・・・・・電話という通話の価値でキャリアにお金を払う

・携帯電話のメール・・・・・ひとつひとつのメールパケットとしてキャリアかISPにお金を払う

・携帯電話の着メロ・・・・・着メロコンテンツとしてキャリア経由でサービス事業者にお金を払う

・PCのブロードバンドメール・・・・いつでもメールができる価値としてISPにお金を払う

・PC上のチャット・・・・・・ブロードバンド価値のおまけでお金を払う習慣がない

そこで筆者はIP電話の普及シナリオを以下のように想定した。前述した通りIPサービス産業発展のためにはシナリオ3になることがもっとも望ましいシナリオである。

○シナリオ1　電話のまま進化

050が電話の延長として認知され，端末も専用機中心に電話サービスとして広がり，あくまで電話サービスとして費用を回収。当然付加サービスへの展開は難しい。

利益率の悪いサービスとして事業者の淘汰再編はすぐにおこる。

決済など顧客価値をにぎるプレーヤーは放送，流通，サービス事業者など分散し，コンテンツビジネスなどは引き続き，ばらばらに伸びていく。

○シナリオ2　PCサービスのように進化

050はメールアドレスのような存在になる。無料に近い形で電話も提供され，

電話会社は接続価値で回線ビジネスが中心であり，大きく縮小。決済など顧客価値をにぎるプレーヤーは放送，流通，サービス事業者など分散し，コンテンツビジネスなどは引き続き，ばらばらに伸びていく。

○シナリオ3　携帯スタイルで進化

050は新しいIDとして認識され，広くIPサービス利用のベースになる。電話会社が顧客価値をしっかり握り，付加サービスやコンテンツが費用回収することができ，放送ビジネスも回収代行を電話会社に依存するようになり様々なプレーヤーが参入し，IPサービスが多様化する。

生活者から見ると3の顧客価値を提供してくれるところが050番号を与えてくれて，後は2の付加価値サービスや,4のIPへのアクセス方法は自由に選べる形が望ましいが，当面はISPなど2,3,4セットでの提供は仕方がないだろう。しかし新しいコミュニケーションモデルを作るのためには，付加価値サービスを生み出す2単独のプレーヤーを活性化しながら多数登場させるかが重要である。

そして，もうひとつやはりNTT地域会社から5のインフラ会社は分離独立させ，2,3,4の各プレーヤーが自然な形で育っていくことが，日本のIPサービス産業が自由にのびのびと発展していくためには望ましいことであると考える。もちろんインフラと分離されたNTT地域会社も3や4を提供するサービス会社の一部になることで収益をあげることは十分可能であると考える。

○ IPサービス産業発展のために

従来のIT産業というと半導体からCGコンテンツまで，とても幅広い概念で語られているためとてもわかりにくくなっているが，YahooBBのおかげでまがりなりにも世界でトップクラスのブロードバンドIP網を構築できた今こそ，従来の情報通信産業中心にこの「IPサービス産業」という産業構造を創り上げ，国際競争力と国際市場でのイニシアティブを握り，発展させていくことが，最終的には生活者にも，端末をはじめ周辺機器メーカー，コンテンツクリエイターにもIPサービス産業の生態系に参画するあらゆるプレーヤーにとってall-winな形になるのではないだろうか。かつてマルチメディア時代に夢を見たあらゆるものがデジタル化され効率的に流通する世界が今ようやくIPサービスとして実現されようとしている。我々はこのチャンスを逃してはいけない。そのためにもIP電話はその第一歩として大きな意味を持つサービスになる。

ITとFTの結婚はあるか？

2003-04-14T16:37:00.001+09:00

（2003年4月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

ご無沙汰をしていたが，また連載を再開することになったので，何かしら読者の方々のビジネスや知的好奇心への気づきのヒントなれるような話題を提供していければと思う。
さて，今年はあの「Mosaic」が世に出てから10年の記念すべき年である。10年一昔と言うが，確かにこの10年でインターネットを中心とするITが社会を大きく変えたことは確かである。誰もが街角で，世界中の誰とでも低コストでいつでもコミュニケーションできる状況になり，肉屋のお肉ですらバーコードをなぞれば「ボクは○○牧場から昨日出荷されたんだよ！」と語ってくれる状況になりつつある。まさにコミュニケーション革命と呼ばれるぐらいに我々の情報摂取とコミュニケーションのありようは大きく変わった。しかし，一方であのMosaicの画面を始めて見たときに多くの人が想像した「社会の革命」までは進んでいない部分も多いのも事実である。この10年で我々が学んだものは社会の変化を資本主義の市場メカニズムに委ねている以上，市場メカニズムに乗らないものは変化せずということがわかったということであろう。1999年から始まったITバブルは「ITが変える新しい社会のメカニズム」を「現在の社会のメカニズム」で評価するという矛盾が起こした現象とも言える。つまり人々の思いや夢の力であるコミュニケーションは劇的な変化をとげているが，残念ながら「お金」という現在の社会システムでの最大の力とシンクロナイズしていない。確かに株式は低コスト24時間売買できるようになり，銀行に行かなくても振り込みはできるようになったが，これら金融サービスのコミュニケーション革命は進んでいるものの，金融機能自体の革命ではない。人々の欲望や夢は社会を動かす力にはなるが，現在の社会のメカニズムでは，途中でお金という代替手段にそれを変換することで動かしている。つまりこのコミュニケーションとお金の変換メカニズムを変えられない限り，本質的なIT革命は訪れないことになる。

そもそも現在の金融の仕組みは「地理的にも離れたところで多数の企業や人々がコミュニケーションを行うことは容易ではない」を前提に作られたものである。だからお金に価値を変換することでコミュニケーションを可能にしている部分は多い。しかし，ITがその大前提を崩した以上，そのメカニズムはどう変わるべきなのだろうか。筆者はここで3つの分野での対応を提案したい。

1.デジタルコンテンツにおけるファイナンススキーム

よく言われることであるが，現在の著作権の考え方はグーデンベルグの印刷機が登場したことに危機感を覚えた聖書の流通業者が既得権益を守るために考案したもので，そもそも思想からして流通業者のためのものであるという話がある。真意はともかく，現在の仕組みはまさに印刷機が大量生産を可能にしたことで聖書が工業製品のようになるところからスタートした。音楽や小説などは工業製品として一律な価格体系のもと在庫リスクを気にしながら商売をするメカニズムの上にのってしまった。その結果，アーティストは大量に販売しなければ大きな富は得られず，かつ自分の作品を多くの人に受け入れてもらうには売れなければいけないというルールの上にのることになった。しかし，昔にさかのぼればメディチ家のようなパトロンに抱えられることで生活が保障されたアーティストが売れることをきにせず活動できる時代があったわけで，そうした活動を著作権の考え方で縛ることが有効なのかどうかはあらためて考える時代に来ていると言えるだろう。
そこで筆者はITによってきめ細かいコミュニケーションが可能になった以上，得られる価値の大きさに応じたファイナンスのスキームが作れるのではないだろうかと考える。
例えばアーティストをもっとも近い立場でささえるエンジェル投資家はパトロンとして高額な投資を行うが代わりに，アーティストとの密接なコミュニケーションが可能であり，自分だけのための作品を作ってもらうことも可能であろう，もちろんアーティストの成功により，大きな配当もある。次に小口の投資家はプチパトロンとして配当として発売に先行して作品を手に入れることができたり，成功すればある程度の利回りで配当もあるだろう。その次の作品を購入する人は純粋に作品を楽しむだけである。ただしこれも長期で利用権利を手に入れる人とテンポラリで今だけ利用したい人では価値が異なるので価格体系は変えるべきだろう。最後は無償で聞く人である。とりたてて大きな価値を感じない利用シーンにおいては無償の場合もあるだろう。価値の大きさは人によって，異なるわけで，価値に応じた対価を支払うことが普通である。実際我々が普段購入しているものも数や時間，状況によって価値は変わり価格も変わる，ITはこうした複雑な関係を管理することを可能にする，しかし今は死ぬほど愛しているファンもただ何気なく買う人も同じ3000円ばかりの価格でしか購入する選択肢がない（なのでファンは同じCDを何枚も買うという悲しい行為にでていたりする）。

クリエイターとのコミュニケーション距離に応じた多様なメカニズム

こうした小口の投資の仕組みは少しずつではあるが始まっている。みずほ証券とマネックス証券はゲームソフトのときめきメモリアルを小口の証券化し，販売した。一口1万円で10口から購入できるため約3000人から7億8000万円を集めることができ，2003年2月末には1万105円でめでたく償還された。また昨年末には中国雑伎団の興行も個人投資家からファンドをつのる形で２億円を２週間で集めた。ファミリーマートのEビジネス会社「ファミマコム」ではファンドという形ではないがドラマや映画の制作のための資金を一般のサポーターから小口の投資をつのっている。漫画もコミコインという好きになった応援団からお金を集めるサービスを展開しており，作品を世の中に生み出していく新しい仕組みを試みている。
このように，アーティストと受け手の最適な関係を前提にした仕組みが実現できる土壌は整ってきているわけであり，デジタルコンテンツによる違法な流通に嘆くだけではなく，新しい仕組みでのビジネスへの挑戦に取り組む時期に来ているだろう。

2.株主と密接なコミュニケーションできることを前提にした株式市場

基本的にはアーティストが生み出す作品も，企業が作り出す商品やサービスも作り手と受け手のコミュニケーションで成り立つ以上，基本は同じ考え方ができる。企業は企業活動を実現するために投資してもらうという意味では株式という仕組みを作り上げてきた。しかし，この株主のためという株主至上主義を掲げた米国の企業統治はエンロン事件に代表されるひずみを生み出した。結局のところ現在の株主は企業活動はよくわからないが，一定の利益を生む出すマシンとしか会社を見ていないわけであり，当然CEOはそのためだけに全力を注ぐ代表者ということになる。つまり，本来社会に必要な物やサービスを実現するために,それに共感する人であるべき株主がそうなっていないことが株式市場の最大の間違いだろう。株主は企業の理念を理解し，応援する人であるべきだが，現在は四半期ベースの業績にしか関心がない人である。確かに環境への取り組みなど社会的取り組みを判断軸においたファンドもあるが，それはそういう会社が将来伸びるからという理屈である。
ITは顧客とのコミュニケーションを容易にし，普通のユーザーが商品開発にまで参画することを容易にしている。それは同時に企業の理念や挑戦への参画も容易にする。企業が努力するべきはそうした一番身近な顧客を株主にすることであるだろう。ロイヤル顧客は商品を購入するだけでなく，企業活動そのものへの参加として株主になることを容易にしてあげるべきである。例えば商品に小口の新株予約券がセット販売されており，ヘビーユーザーはいつしか株を安価に購入する権利を手に入れることができる。本当にその企業を愛し，その企業の製品をよりよくすることに参加したいプロシューマーが株主になれば，求める配当は何よりも「企業が提供できる価値」である。オリエンタルランドはディズニーランドマニアの個人株主が多い。もちろん優待特典がインセンティブになっているが，この株主達は配当よりもディズニーランドがより魅力的になることを望んでいるだろう。アトラクションを増やすために増資を必要とする時，銀行よりも彼らこそがまっさきにお金を出したがるだろう。株式会社は自分ではできないことを人に託す手段として株式という方法を利用する。企業と顧客の関係が遠かった時代は去り，ITによって真の株式会社を構築する時期に来ていることを，経営者や証券会社の人たちは気づくべきであろう。

3.市民とコミュニケーションできることを前提にした税金

そしてもっともコミュニケーションできないことを前提にしているのが税金ではないだろうか。選挙によって選ばれた人に使い道を託すという意味で基本的な考え方が間接的なコミュニケーションであるが，すでに企業内では複雑な予算と管理会計でどの商品を開発するためにいくら投資され，販売コストがどのくらいかかり，結果的にどうであったのかは当たり前に評価できる。税金はある意味でプロジェクトファンドの集合体であり，全部集めてから分配方法を考えるやり方から，必要とする人たちから目的別に個別に徴収する比率を増やす考え方に変えることが可能なのではないだろうか。そうすれば税金をもっと払いたい人も増えるはずであり，納得性も高まる。PFIのように民間活力を活用することも悪い方法ではないが，公共財はその利便を享受する市民にとのコミュニケーションをベースに考えるべきである。そういう意味では目的税をもっと有効に活用することがITによって可能になってきている視点も忘れてはいけないと考える。現在eJapanは既存の仕組みを電子化して効率化する視点がほとんどであるが，本来的なITによって今まで不可能だった本来あるべき仕組みへの挑戦も忘れるべきではない。

これまでの仕組みが決して悪いわけではない。むしろ工業社会との親和性は高く，発展途上国ではこれまでの仕組みは今でも十分有効であろう。しかし，我々の社会は価値流通社会への変化のまっただ中にいる以上，ITが可能にした価値流通社会に求められる金融のスキーム作りが必要であることは間違いない。Mosaic誕生から10年，次の10年はITとFT（Financial Technology）が手を取り合った形での革命の段階になることを期待したい。

ネットビジネスと規制-古物営業法改正問題-

2002-02-19T16:35:00.002+09:00

（2002年2月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

ここのところ，多くのネットビジネスにおいて規制の問題がでてきている。悪質な事業者の排除を目的とした2001年の訪問販売法の改正のあたりから増え始め，プライバシーや著作権のトラブルが増える中，プロバイダーの責任範囲を定めたプロバイダー責任法に続き，社会問題化している迷惑メールについても現在，その規制について経済産業省が特定商取引法を改正しようとしているのに対し，これは議員立法の別案も登場して議論が進んでいる。このように目の前の問題に対し，既存のルールを少しでも適用するための法改正の動きが活発になっていると言える。しかし，この流れが行き過ぎることで，インターネットがもたらした「サイバースペース」が古いパラダイムに逆行することを恐れる。

現在開会されている通常国会において，警察庁が「古物営業法」を改正しようと準備作業を進めている。筆者はこの新しい規制がインターネットオークションビジネスの健全な発展に支障を与えることを危惧している。
今回の古物営業法改正の背景はインターネットオークションを舞台に急増している盗品売買について防止策をこうずるためのものである。確かに少年グループが盗品を売りさばくためにバイクの部品を販売する事例などがでてきており，
何かしらの対策の必要性はあることは事実である。
しかし，今回警察庁が検討している内容は原則規制という従来型の広範囲の規制強化の側面が強く，事業者へ過度の負担を強いる可能性も大きく，こうした前例がその他のeビジネス全般にも波及することなども考慮すると，是非とも慎重な検討を求めたい。

今回検討されている規制ポイントは以下のようなものである。
「事前届出制」
（不適格業者を排除するため，インターネット・オークション事業を営もうとする者は，あらかじめ，都道府県公安委員会に届出書を提出しなければならない。）
「疑わしい古物を発見した場合の警察への申告義務」
（インターネット・オークション業者は，出品された古物が盗品等である合理的な疑いがある場合は，警察への申告を直ちに行うとともに，その結果等から当該疑いに相当な理由がある場合には，出品情報の削除，落札者への連絡などど必要な措置をとらなければならない。）
「行政処分（警察による営業停止処分）」
（インターネット・オークション業者が違法行為を行い，盗品等の売買防止と発見が阻害されるおそれがある場合は，都道府県公安委員会は，「指示」又は「営業停止の処分」を行うことができる。）
「都道府県公安委員会による認定制度」
（国家公安委員会は，安全な（＝盗品等が売買されるおそれの低い）インターネット・オークションの運営基準を作成し，インターネット・オークション業者は，基準に適合する旨の都道府県公安委員会の認定を受けることができる。）

こうした従来型の規制に対する筆者の危惧は以下の点である。
こうした規制がどこまで盗品防止に実効性があるのか検証されていないこと
インターネットオークション事業者の定義が難しいことと，eビジネスの技術的革新のスピードは速く，オークション機能の複雑化や既存のB2Cとの融合も進むため，対象範囲が見えないこと
海外のオークション事業者は規制対象にできないこと
新規参入や新しい機能実装など民間の創意工夫や健全な競争を妨げる可能性があること
原則自由，行政手続きの簡素化という行政改革の流れに逆行していること

これまでもインターネットオークションは2年半ほどの短い期間でも事業者の自助努力で格付け機能，エスクロー口座の導入や本人確認の実施，詐欺発生時の補償制度など健全な発展のための工夫は行ってきており，一定の効果をあげてきている。また現在も警察への捜査協力は行われており，業界と警察の協力関係が構築されれば規制の必要性も小さくなると考えられる。確かに既存の規制の中にいる古物商との不公平感が存在する部分の是正は必要かもしれないが，インターネットオークション事業者に対して規制の網をかぶせる方法は本質ではない。筆者の知るところでは海外でも類似の規制は存在していない。
また盗品の問題はオークションのみではなく，様々なネットサービスでも危惧される問題である。そういう意味では拡大解釈が可能になる可能性もあり，多くのネットサービスも規制対象になることや，オークション以外のビジネスが原則規制の流れになっていくことも避けるべきであろう。
こうしたサイバースペースの特殊性がもたらすリアル世界のルールとの不整合はナップスターの問題含め，様々なところででてきているが，そのルールの決め方などはオープンに多様な立場の議論を積み上げて行う新しい社会コンセンサスの作り方に基づくべきであると筆者は考える。従来型の密室権力先行型のルールの決め方はグルーバル対応，技術革新対応において多くの不整合をもたらすことも社会認識ができていると思う。そういう意味ではパブリックコメントすら公表していない現在の法改正の進め方には多いなる問題を感じる。この問題は是非多くの人に真剣に考えてもらいたい問題であり，eビジネス業界全体にとっても今後も増える既存ルールとのコンフリクトの解決における方向性を決める意味で無視することはできないと思う。

ここのところ，多くのネットビジネスにおいて規制の問題がでてきている。悪質な事業者の排除を目的とした2001年の訪問販売法の改正のあたりから増え始め，プライバシーや著作権のトラブルが増える中，プロバイダーの責任範囲を定めたプロバイダー責任法に続き，社会問題化している迷惑メールについても現在，その規制について経済産業省が特定商取引法を改正しようとしているのに対し，これは議員立法の別案も登場して議論が進んでいる。このように目の前の問題に対し，既存のルールを少しでも適用するための法改正の動きが活発になっていると言える。しかし，この流れが行き過ぎることで，インターネットがもたらした「サイバースペース」が古いパラダイムに逆行することを恐れる。

現在開会されている通常国会において，警察庁が「古物営業法」を改正しようと準備作業を進めている。筆者はこの新しい規制がインターネットオークションビジネスの健全な発展に支障を与えることを危惧している。
今回の古物営業法改正の背景はインターネットオークションを舞台に急増している盗品売買について防止策をこうずるためのものである。確かに少年グループが盗品を売りさばくためにバイクの部品を販売する事例などがでてきており，
何かしらの対策の必要性はあることは事実である。
しかし，今回警察庁が検討している内容は原則規制という従来型の広範囲の規制強化の側面が強く，事業者へ過度の負担を強いる可能性も大きく，こうした前例がその他のeビジネス全般にも波及することなども考慮すると，是非とも慎重な検討を求めたい。

今回検討されている規制ポイントは以下のようなものである。
「事前届出制」
（不適格業者を排除するため，インターネット・オークション事業を営もうとする者は，あらかじめ，都道府県公安委員会に届出書を提出しなければならない。）
「疑わしい古物を発見した場合の警察への申告義務」
（インターネット・オークション業者は，出品された古物が盗品等である合理的な疑いがある場合は，警察への申告を直ちに行うとともに，その結果等から当該疑いに相当な理由がある場合には，出品情報の削除，落札者への連絡などど必要な措置をとらなければならない。）
「行政処分（警察による営業停止処分）」
（インターネット・オークション業者が違法行為を行い，盗品等の売買防止と発見が阻害されるおそれがある場合は，都道府県公安委員会は，「指示」又は「営業停止の処分」を行うことができる。）
「都道府県公安委員会による認定制度」
（国家公安委員会は，安全な（＝盗品等が売買されるおそれの低い）インターネット・オークションの運営基準を作成し，インターネット・オークション業者は，基準に適合する旨の都道府県公安委員会の認定を受けることができる。）

こうした従来型の規制に対する筆者の危惧は以下の点である。
こうした規制がどこまで盗品防止に実効性があるのか検証されていないこと
インターネットオークション事業者の定義が難しいことと，eビジネスの技術的革新のスピードは速く，オークション機能の複雑化や既存のB2Cとの融合も進むため，対象範囲が見えないこと
海外のオークション事業者は規制対象にできないこと
新規参入や新しい機能実装など民間の創意工夫や健全な競争を妨げる可能性があること
原則自由，行政手続きの簡素化という行政改革の流れに逆行していること

これまでもインターネットオークションは2年半ほどの短い期間でも事業者の自助努力で格付け機能，エスクロー口座の導入や本人確認の実施，詐欺発生時の補償制度など健全な発展のための工夫は行ってきており，一定の効果をあげてきている。また現在も警察への捜査協力は行われており，業界と警察の協力関係が構築されれば規制の必要性も小さくなると考えられる。確かに既存の規制の中にいる古物商との不公平感が存在する部分の是正は必要かもしれないが，インターネットオークション事業者に対して規制の網をかぶせる方法は本質ではない。筆者の知るところでは海外でも類似の規制は存在していない。
また盗品の問題はオークションのみではなく，様々なネットサービスでも危惧される問題である。そういう意味では拡大解釈が可能になる可能性もあり，多くのネットサービスも規制対象になることや，オークション以外のビジネスが原則規制の流れになっていくことも避けるべきであろう。
こうしたサイバースペースの特殊性がもたらすリアル世界のルールとの不整合はナップスターの問題含め，様々なところででてきているが，そのルールの決め方などはオープンに多様な立場の議論を積み上げて行う新しい社会コンセンサスの作り方に基づくべきであると筆者は考える。従来型の密室権力先行型のルールの決め方はグルーバル対応，技術革新対応において多くの不整合をもたらすことも社会認識ができていると思う。そういう意味ではパブリックコメントすら公表していない現在の法改正の進め方には多いなる問題を感じる。この問題は是非多くの人に真剣に考えてもらいたい問題であり，eビジネス業界全体にとっても今後も増える既存ルールとのコンフリクトの解決における方向性を決める意味で無視することはできないと思う。

幻想のeCRM

2001-06-30T16:33:00.002+09:00

（2001年6月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

最近eCRMという言葉をよく耳にする。インターネットを利用してeCRMを実現しようと言われている。確かにEビジネスにおいて「電子商取引」と言う言葉から即連想されそうな，「販売」を中心と考える部分から，ようやくコミュニケーションが重要だという発想が定着してきたのは良いことだと思う。

しかし，ここにも「eCRM」という言葉で多くのハードウェアやソフトウェアプロダクトを売り込もうとするベンダーの方々が熱心にアピールしすぎて，受け止め方を間違える企業が多くなることを筆者は危惧している。

　CRMとは「カスタマーリレーションシップマネジメント」ということで，顧客との関係性をマネジメントすることで，長期的に良い関係を築き，LTV（ライフタイムバリュー：生涯価値と訳される），つまりその人が一生の間にその企業に対して価値を貢献したか（ようするに利益が多い商品をいかにたくさん，何度も購入したか）という見方を重視しましょうという考え方である。もともとデータベースマーケティングという世界では顧客を分析し，優良顧客を抽出するということが重視されており，その人達にDMを送ることなどが行われてきたが，その優良顧客を長期的に囲い込むという考え方になったのがCRMと言えるだろう。実際，初めての顧客を獲得するコストと既存顧客にリピーターになってもらうコストでは，大体の業界で圧倒的に既存顧客をリピーターにする方がコストが安く，手間もかからないという結果がでているし，パレートの法則という2割の優良顧客が8割の利益を稼ぎ，8割の普通顧客が2割の利益や損を産みだしているものがあり，多くの業界で結構その通りだったりする。（航空業界はまさにそうであり，それがマイレージという優良顧客を囲い込む手法を産みだした）。

これまでの世界では企業と顧客との関係はコミュニケーションが難しいだけに，確かに様々な工夫で顧客と関係を持ちたいということは必要だったろうし，それによって顧客の得るメリットも存在していただろう（それでもDMの多さやたまる一方のポイントカードなどは気になるところだったと思う）。しかしコミュニケーションが容易なインターネットの世界で全ての企業がCRMをすることで，顧客には恐ろしい数のe-mailや覚えきれないほどの会員IDとパスワードが氾濫することになってはたまらない。

もちろんユニクロやソニースタイルなど強いブランド力が存在し，顧客側がむしろ関係性を強めたいと共感が生まれているのであれば，eCRMは十分機能し，素晴らしい結果をもたらすことになるだろう。しかし，日本中の企業のほとんどは決して強いブランドではなく，顧客側は必要な時だけ意識したい，もしくは特に意識したくないという企業であるかもしれない。メーカーではなく，小売りのブランドだけを意識すれば十分な関係性の時に，全てのメーカーが個別に直接顧客と関係性を持つべきではないかもしれない。それは顧客の立場にたった時に顧客のニーズや状況に応じて，必要な情報を取捨選択するという購買代理のエージェントが存在していれば，そのエージェントとの関係性さえ強ければ顧客は満足することになる。ある投資信託のファンドに組み込まれている企業が，そのファンドの顧客全員に無理やりIRする必要は無いのと似ているかもしれない。

あるサービスや商品をもっとも効果的に流通，販売させることを考えた時に最適なコミュニケーションの流れを構築することが重要ある。

ブランドを育成していこうとしている企業にとっては，現在の優良顧客を大事にすることと，大量に商品を販売させることとは別に捉えた方がよいことの方が多いだろう。CRMと同時に，コミュニケーションのバリューチェーンを構築することが重要である。

砂漠で売る砂

2001-02-26T15:32:00.000+09:00

（2001年2月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

米国ではドットコム企業の倒産が加速しており，失業者の職探しパーティが盛んらしい。ついこの間まで今度はあそこがIPOでいくら儲けたなどと話しをしていた人々が，現在では慰め合いをしている姿の変わりようも激しいが，インターネットが絡んでいるだけで，多くのビジネスモデルに資金が投下され，その多くが会員獲得などのブランド獲得に投じられ，収益をあげることを2の次にした結果，バブルがはじけた後は，結局資金が底をつき，売却，解散というケースが多い。基本的には経営戦略の失敗と片づけられるのかもしれないが，あまりにもこのつまらないパターンで消えていく会社が多いのも悲しいことである。戦術的には面白い会社も多数あったのではないかと考えられ，そうした会社の貴重な資産は是非とも継承していくべきであろう。実際業務停止をした会社の中に「ガーデンドットコム社」がある。ガーデニングの様々な商品をインターネットで販売するという，ごく普通のドットコム系ではあるが，毎日定期的に花の専門家がライブチャットで解説をしてくれるサービスが好評だった。実際このチャットの直後は売上がかなり増加するという実績をあげていた。
インターネットは確かに24時間いつでも好きな商品を比較し，購入することができる。確かに価格も安いものが多いし，便利な人には便利である。しかし，あなたが価格.comでパソコンの価格を調べている時にはすでに，あなたの中にはかなりの「パソコンが欲しい」欲望が目覚めた状態にある。それはあたかも「砂漠の中で水を購入する」ことに近い，水は欲しいものであり，後はいかに少しでも安く，いい水を手に入れるかを考えているわけである。しかし，商売の多くは「砂漠の中で砂を売る」必要がある。つまり欲しいと思っていなくても，必要性に気づいてしまったり，欲望が喚起されてしまうことで，購買するケースも多い。砂漠に溢れている砂でも，その砂が自分のあこがれの人が持っている砂と同じだったら？その砂を作った人の生き方がとてもかっこよくて感動してしまったら？あなたは砂を買ってしまうかもしれない。ガーデンドットコム社のこの手法は専門家が教えてくれることで，自分のガーデニングレベルの向上させようという意欲と，周りに同じように志すライバルがいることにも気づかせてくれるという欲望喚起効果があると推察できる。こうしたライブチャットなどの手法は現在では他の様々なサイトでも応用されており，ただのカタログであるWebサイトにアクセスした人がふと立ち止まって思わず見学していて，自分も気になることを質問してみたら，思わず問題が解決して商品を欲しくなってしまうという効果などをもたらしている。
まだまだ我々はサイバースペースにおける本当の意味で人間の欲望や購買意欲を喚起するノウハウやテクニックを持ち合わせていない。Webの世界は安さを強調する膨大なカタログ情報の海である。しかし，コミュニケーションがデジタル情報になる中で，人間の欲望を喚起する様々なテクニックやノウハウがナレッジとして「コミュニケーションテクノロジー」として開発されていくことで，多くの人々がエレクトロニックコマースで消費を喚起することを実現するのではないだろうか。がまの油売りやバナナのたたき売りなどの古典的手法から巨大流通チェーンが用いている手法まで，人間はこれまで「砂漠で砂を売る」ことを一生懸命考えてきた。時空を越えるこのインタラクティブな販売方法の世界では，その可能性も無限大にあり，大きなビジネスチャンスが眠っていると考えているのは私だけでは無いと思う。

外資上陸とeビジネス

2001-01-15T15:31:00.000+09:00

（2001年1月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

幕張にフランスから世界第二位の小売り業カルフールが上陸した。電力業界では米国エンロン社が日本に上陸しようとしている。21世紀の黒船達は不景気になりそうというこの状況でもバブルの負債を抱えた国内企業を後目に日本市場を目指してくる。この市場というのは世界から見てとても美味しいマーケットに映っているようだ。それは国民が平均的に高い購買力を持ち，さらに同一人種であることから，購買行動が同質化されており，一度支持されれば一気に広がるマーケットであることも理由のひとつであろう。それは既存のサービスに必ずしも満足していない消費者がたくさんおり，決して保守的ではなく，いいものがあればすぐ新しいものに乗り換える特性を持っている。長い歴史を持つ衣料や小売り，外食産業でも絶えず，革新は起こり，既存プレーヤーは安泰ではない。
新しいプレーヤーの登場を促す要因として規制緩和と技術革新が大きな役割を果たすことはこれまでの歴史が証明している。大店法改正とともに上陸してきたトイざラスはたちまち既存玩具市場を破壊した。POSをベースにした単品管理はコンビニを小売りの覇者に押し上げた。自動車の登場とライフスタイルの変化が駅前商店街や百貨店から郊外型大型SCに顧客を移動させることを可能にした。
そして今再びチャンスは訪れようとしている。それはeビジネスという新しい武器である。カルフールの安さの源泉であるメーカーからの直接調達率は日本では卸業者の抵抗で現在は全体の約六割という状況である。これまでであればやはり日本の商慣習に屈するかと言われるところであるが，eマーケットプレイスの登場はこうした状況を激変させる可能性がある。すでにカルフールは世界の大手小売り7社が出資する電子市場「グローバルネットエクスチェンジ（GNX）」に参加しており，こうしたeマーケットプレイスの利用が広がることで，既存のノウハウをそのまま活かし，海外の市場でも調達を容易にした形での参入が可能になっていくだろう。
また電力分野における規制緩和とともに参入してきたエンロン社は発電所も建設を計画しているということでまさに今頃重厚長大産業の典型がというふうに見えるが，同時にエンロンジャパンはエンロンオンラインというエネルギーの含めた産業素材のeマーケットプレイスも併せて投入する。ここで電力需要の取引ができることで川上から川下までのバリューチェーンを握ることが可能になるわけであり，これもeビジネスがあることでより強力な参入を実現できることになる。
つまりある強いビジネスモデルを持ったプレーヤーが，新規参入する国の市場において足りない部分でeビジネスを活用できれば，これはまさに強力な参入チャンスになると言えるだろう。eビジネスの普及はこれまで流通慣行や商慣習に阻まれて参入できなかった外資にとってはまさにウェポンになろうとしているのだ。
もちろん，逆に考えれば，日本企業もeビジネスにより海外進出の機会を得ることができることも確かである。中国を始めとするアジアマーケットは何度も痛い目にあった企業も多いが，eビジネスが浸透すればいよいよ本当に上陸が実現できるかもしれない。eビジネスが特定の強いバリューをすぐに接続することを容易にしつつあるということで，強い企業はますますグローバルに展開できるチャンス増やすだろう。eビジネスの浸透は業界や業種を問わず，国際的な競争の障壁をますます低いものにすることだけは間違いない。

P2Pのビジネスインパクト

2000-12-04T23:26:00.000+09:00

（2000年12月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

○第２のMosaic
93年にMosaicが登場した時の衝撃は，今日のインターネットの普及を見ても，誰の目にも明かなインパクトであった。それはMosaicでインターネットに出会う人にもそうであったが，従来からTelnet，FTPを利用しつつ，Gopherで分散ファイル管理を頭では理解していた人にも，同様にインパクトが大きかった。「これでビジネスになる！」筆者もそうであったがそう感じた人は少なくなかっただろう。ジムクラークもその一人であったに違いない。そういう意味ではNapsterの意味するところは同じようなインパクトであるのかも知れない。P2Pモデル自体は決して新しい概念では無いわけだが，それを具体的に音楽データの交換という非常に具体的かつ実用的なレベルに分散コンピューティングのイメージを与えたというところで第二のMosaicと言われるゆえんがある。

○コンテンツとコンテクストの分離
音楽データの流通に関しては，レコード会社やアーティストを含め，これまでのビジネスモデルとの親和性を維持しつつ，緩やかに移行できるモデルを目指した取り組みが真剣に行われてきた。基本は現在と同じようにデジタルコンテンツとパッケージメディアの価値を同等と考え，価格を設定し，著作権と手数料を徴収するモデルである。しかし，デジタルコンテンツはパッケージメディアにおける価値と明かに異なる価値であることは言うまでも無い。例えばこれまでCDが持っていた3つの価値は，1)「パッケージ」デザインとか飾っておきたい価値と2)「コンテンツ」音楽そのものであり聞くことができる価値と3)「コンテクスト」選曲の価値があった。パッケージの価値は明かに喪失しているし，コンテクストである選曲の価値もそこには存在しない，LP時代から使われているアルバムというのは，言葉通り様々なアレンジや順番含め複数の曲をトータルで構成したひとつの作品であり，一曲一曲のシングル版とは明らかに異なる価値を持つ。現在のデジタルコンテンツビジネスの多くは，コンテンツの価値を重視し，その権利を売買することをビジネスモデルの基本においている。しかしNapstarの登場は，コンテンツの流通コストが限りなく小さくなった状況の中では，コンテンツ価値よりもコンテクスト価値を重視してビジネスを行うことが可能であることを示した。実際に多くのコピー音楽がNapstarのサーバーではなく，ダイレクトに個人のPC間を行き来しているが，Napstarは誰がどの音楽コンテンツを所有しているか？あるジャンルの好きな人同士のコミュニティを集めることなど，コンテクストの情報そのものに価値の大きさを教えてくれることになった。
例えば，あなたが，1万曲の音楽データを手に入れたとしても，CDと異なり，それを選ぶことは大変な作業になる。しかし，自分の曲の好みや過去の選曲傾向などから，今日のおすすめの曲を選んでくれるサービスや，自分と同じ趣味や価値観の人が最近よく聞いている曲などを教えてくれるサービスが会ったら便利であろう。これはコンテクストの価値を与えてくれることに他ならない。P2Pによって，こうした音楽データや画像データ，様々なファイルやデータに対してコンテクストを与えていくビジネスモデルも十分想定できるようになる。現在はP2P技術で著作権管理を行うソフトウェアの開発なども進んでいるが，むしろこうしたコンテクストを利用したような多様なビジネスモデルを生み出すことインフラとしてP2Pの可能性を広げることが，音楽業界全体としての新しい収益メカニズムを確立していく意味でも大切なのではないかと考える。
現実にこれまでのようにコンテンツ配信ビジネスはコストもかかる。大量のコンテンツを集め，更新し，維持し続けるコストは膨大である。もしインデックスデータのみに価値を与えることができるビジネスが可能であれば，それは低コストで，価値の高いサービスとなる。実際に「gonesilent.com」のようにP2Pのサーチエンジンを開発しているベンチャーなどもでてきているが，こうした考えは狭い範囲で言えば企業内のナレッジマネジメントにも応用できる。全ての社員のデータを一カ所に集めてデータベース化することは非常に難しいことであるが，P2Pの発想で自然にデータのやりとりのコンテクストをマネジメントするだけで，ナレッジマネジメントは可能になるかもしれない。ここでも「GrooveNetworks.Inc」のように，グループウェアをP2Pで行うようなアプリケーションも登場してきている。

○分散処理のメリット
もうひとつの大きな流れは大量のデータ処理におけるP2Pの可能性だろう。現在の集中処理ではさばけない程の大量の計算を低コストで実現することが可能である。「SETI@home」のように宇宙からの膨大な信号を分散処理することなどにすでに利用が広まっているが，「United Devices,inc」などは，同様の仕組みを利用して，企業から複雑な計算処理などを受託することで商用利用することを目指している。自分のPCを提供したユーザーは航空会社のマイルなどをもらえる仕組みもあり，具体的なビジネスモデルも確立していると言えるだろう。現在の暗号化技術もスーパーコンピューター何年分の計算が必要と言っているが，全世界のPCが繋がればあっという間に解けてしまうことになるかもしれない。
また最初から大量に分散しているものの処理にも適している。例えば全国に散らばっている事業所やフランチャイズチェーンなどは現在本社のホストコンピュータに全てのデータを一度送信して処理し，利用しているが，P2Pのテクノロジーにより巨大なマスターデータを管理しない形で，リアルタイムに販売データを管理したり，商品データの更新などが可能になるかもしれない。
同様にモバイルを中心とするNonPCも有望な分野である。今後携帯電話のチップの処理速度は加速度的に高まることが予想され，現在の携帯電話が入れ替わるだけでも日本だけですでに6000万台の端末が町中に存在していることになる。これらがP2Pに接続されれば，例えば「P2Pアメダス」などが考えられる。天気のセンサーを内蔵させ，全国の6000万地域の天気情報を分散管理し，必要な人は瞬時に必要な場所の天気情報を知ることが可能になるだろう。また同様に交通情報も，P2Pを利用することで，全ての道に高度なセンサーを整備することなく監視することができるようになるかもしれない。

○技術発展によるさらなる進化
P2Pをもう一段のステップに押し上げていくためには，いくつか技術発展も望まれる。ブルートースのような端末間通信技術は交換局を通さずに，個別端末同士のやりとりを増やすことになり，自動販売機や家電など，多くのコンピュータ同士がP2Pでのネットワークを構築することを加速するだろう。またエージェント系のインテリジェント技術も必要である。人間のアクションが必要だったり，決まった処理しかできないプログラムではなく，自立的な協調分散処理を実現するために，自動化された多数のエージェントプログラムが人間に代わってP2Pの網の中で一定の処理をしていくことが求められる。
こうしたP2Pはさらに多くのビジネス分野での応用が期待される。例えば医療情報のように病院が全国で一元管理されることをいやがるような世界でも有望かもしれない。カルテや症例など病院間が結ばれれば，必要な部分だけ検索利用が可能な巨大な分散データベースが誕生し，医療の発展に多いに貢献することが可能になるのではないだろうか。このように一元管理することが必要無いことで，自然な複雑系のままでの情報処理も進み易くなり，これまでそのメカニズムが謎につつまれているような「流行」や「口コミ」がどのように広まっていくのかつかめるかもしれず，バイラルマーケティングや様々な社会現象の解明や分析にも貢献していく可能性もあると言えるだろう。

ユビキタスコンピューティング

2000-11-09T11:54:00.000+09:00

（2000年11月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

もう10年も前にゼロックスのパロアルト研究所で研究されていた「ユビキタスコンピューティング」（遍在するコンピュータ）の概念が再び注目を浴びている。その背景としてネットワークに接続可能なNonPCの急激な増加である。携帯電話におけるiモードの成功が，Non-PCはPCとは異なるニーズでのネットワークの利用シーンを創造していくことを世界中の人に確信させることになり，米国におけるPC上でのオンラインサービスとしてもっとも成功したであろうAOLも「AOL Anywhere」の合い言葉の元に，電話，携帯電話，PDA，TVの上でAOLのサービスを利用できることを目指しており，DoCoMoともiモードのノウハウを活用するため提携した。
ではNonPCが増え端末が遍在化するとどうなるのか？まずは個人と端末の切り離しが可能になる。これまでWSなどを除き，端末は基本的に特定個人にひも付いている場合が多く，誰の端末かで個人を特定することができた。実際ローカルに個人のデータがあればますますその部分は大きい。しかし，TVや車など家族で共用で利用するものも増える中，個人のデータや環境などはネットワーク上のどこかのサーバーに存在すれば，端末は必ずしも個人にひも付いている必要はない。誰の携帯を借りても，コンビニのMMKでも，友達の車のカーナビでも，ネットワーク上の自分の環境を利用できるようになれば，身の回りのどこかにネットワークに繋がった端末さえあれば多くのことは足りるようになる。ホテルに泊まった時でもテレビは自分の好みのチャンネルを中心に設定されるし，目の悪い高齢者であれば自動的にフォントを大きくすることもできる。
2つ目は端末同士の協調分散化である。我々（特に日本人）はこれまでも電子手帳，ウォークマンなどPC以外の小型デバイスを好む特性を持っていたが，それぞれはスタンドアローンであり，協調して動作することはなかった。しかし，IPベースでネットワーク化され，Bluetoothのような技術で端末同士がお互いに通信し，協調して動作するようになると，電子レンジやエアコンなどの家電も含めて我々がインタラクティブにイベントを発生させなくてもコンピューティング同士が勝手に仕事をするようになる。
特に携帯の可能性は大きい。例えば音楽ホールにコンピュータがあり，携帯電話が近づくと，携帯電話とホールコンピュータがお互いに通信し，ここは自動的にマナーモードにするべきと判断するようなことも可能になるし，電車の中の温度はその時乗車している人達の希望温度の多数決で自動的に調整されることもあるかもしれない。口説こうとしている彼女の携帯と自分の携帯が通信し，彼女の音楽の趣味に合わせた着メロに自動的に切り替わるなどという洒落たことまでをもしてくれるかもしれない。ナップスターやグヌーテラなどの登場で注目されているP2Pのアプリケーションを動かすこともできるだろう。
こうした時代になるとオンラインサービスもWeb上でのメニューを充実させる方向から利用者の時間と場所と使用端末とその時の状況に応じて提供するサービスやコンテンツやインターフェイスなどがダイナミックに変化するようなものに変わるのだろう。オンライントレーディングサービスなどは朝のTV，通勤途中の電車の中のPDA，会社のPC，営業中の車のカーナビなどを通じて24時間最適なサービスを提供できるかどうかが勝負になるかもしれない。当然ボスの端末が近づいてきたら自動的に各端末の画面が切り替わる「自動ボスが来たモード」は欲しい機能である。

リアルとサイバーを繋ぐ位置情報

2000-10-12T20:26:00.002+09:00

（2000年10月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

「i-mode」の成功により，世界に向けて挑戦をするDoCoMoの動きが活発である。AOLもDoCoMoをパートナーとして選んだことで，世界の中でのDoCoMoに対する期待も大きくなってきており，ある意味で世界がモバイルネットサービスの巨大なマーケットを確信したとも言えるだろう。これまで遅れ気味であったWAPをベースにしたモバイルアプリケーションも欧米やアジアなどの日本以外の国でも急激に立ち上がってきている。メールの利用やWebへのアクセスは普通に利用できるようになってきているが，PCでのインターネット利用と大きく異なる技術的特徴として筆者がもっとも注目しているのは「位置情報」である。現在日本ではPHS事業者が基地局のエリアが狭い特性を利用して，位置情報を特定し，場所を知らせたり，その場所の周辺の情報を提供するサービスがスタートしているが，来年か日本でもスタートするIMT-2000はその技術的特性から，携帯電話でもこれまでよりも狭い範囲で位置を特定することができるようになる。さらに，衛星を利用したGPSを組み合わせることも進んでおり，米国国防省が民間利用促進のため，これまでよりも精度を高めていることと，米連邦通信委員会(FCC)が2001年までに米国のすべての携帯電話がGPS機能を搭載することを義務づけた（911-緊急電話に電話があった際に、発信者の位置を迅速に特定するためとなっているが，犯罪等の防止など政府が情報監視をしやすくするためではないかという説もある）ことで，携帯電話は今自分のいる位置情報を発信できるツールになりつつある。こうした動きの中で米国でもアットモーション，フォン・ドットコムやエアフラッシュなどのベンチャーが位置情報をベースにしたサービスやプロダクトを準備しているし，日本でもNTTDoCoMoが三井物産等と共同で「株式会社ロケーション・エージェント」という会社を設立させており，来年にはサービスを開始する予定である。
では位置情報はどのような変化をもたらしてくれるのだろうか。これまでサイバースペース上では様々なビジネスモデルが登場し，自宅や会社の机の上で時間と距離の制約を超えたビジネスへの挑戦がすすんできた。さらにはクリック＆モルタルということで実在店舗との連携なども模索されてきているが，携帯電話はリアルタイムで街の中を移動中に「現在の場所」という情報でサイバースペースと繋がることができる。当然自分の位置を知って，地図を表示するということは普通に考えられるが，第三者がこの情報を共有できることでビジネスモデルが多様に広がる。
例えばマクドナルドが周囲500mにいる人にこれから1時間だけ有効なクーポン券を携帯電話に配信する。街の魚屋さんが売れ残った魚を，周辺にいる人に対してオークションする。携帯上でしか場所を教えてない秘密クラブ，3時間前にそこにいた人から，3時間後にそこに来る人にメッセージをとばす，北北西へ向かっている人だけを抽出して「北北西へ進路をとれ」コミュニティを作る等等。当然ナンパも変わる，登録しておいたプロフィールにマッチした人が周囲1km以内に登場した場合に知らせることも可能になるだろう。位置情報の登場は確実に現実世界のビジネスを大きく変化させる第一歩となることは間違いないし，声をかける勇気の無いあなたでもサイバースペース経由で目の前の美女にナンパができるようになる第一歩にもなるのかもしれない。

第四次産業

2000-09-11T11:18:00.000+09:00

（2000年9月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

Amazon.comの株価低落に代表されるように，BtoCに対する見直し機運は世界的な傾向として顕著になってきている。単純に販売チャネルとしてリアルなものをオンラインに置き換えた「e-somthing系」はのきなみ市場の評価も厳しいようである。これらは既存の小売り業のひとつの形態に過ぎず，既存の小売り業よりもはるかに高い利益率を生み出すことは難しいという評価が一般的である。
しかし，こうした状況の中でも「eBay」やBtoBにおける「e-Steel」などのeMarketplaceマッチング系サービスなどは高い評価を得ている。これらのサービスの特徴としては物流など，固定費としてかかる部分を抱えておらず，いわゆる「情報流」に付加価値をつけることでビジネスをしている。例えばオークションサイトはそもそもニーズとニーズのマッチングをしていたり，価格を形成したり，信用を作るために過去の取引履歴をレイティングすることで格付けなどを行ったり，情報の付加価値を生み出す仕組みである。
しかも情報流だけでビジネスを行うことができれば，地理的要因など物理的な制約がなく，ビジネスを拡大していくことも可能である。こうした情報流のビジネスは今後さらに様々なものが考えられる。現在急速に増えているASP（アプリケーションサービスプロバイダー）もプログラムという情報流の付加価値を提供することで対価を得るビジネスモデルである。ASPはパッケージソフトをネットワークを介して利用するものもあるが，これはリアルタイムで利用者に個別の付加価値を提供することで対価を得やすくなったとも言える。つまり，身の回りでさらにつきつめていくと様々な世界が描ける。
例えば炊飯器メーカーはこれまで炊飯器の付加価値を高めるために，お米を美味しく炊くためのノウハウを研究し，炊飯器にマイコンとして内蔵させてきた，しかし，消費者は購入する時に炊飯器としてしか判断しないため，どんなに付加価値の高いソフトウェアを内臓させても倍や3倍の価格で販売することは難しかった。
しかし，もしネットワーク対応の炊飯器になり，その日その時その人がもっとも美味しくお米を炊くためのパラメーター（味覚，湿度，気圧，お米の成分，水分含有量など）から，プログラムを生成し，炊飯器にネットワークを利用して送り込むことが可能になったとしよう，この場合消費者は美味しくお米を炊いてくれるプログラムに価値を見いだしてくれるため，プログラムだけを毎月か一回毎かで有料で販売することが可能になる。すでに価値は炊飯器というハードにあるのではなく，自分自身のために価値を与えてくれるプログラムというコンテクストに価値があると言えるだろう。これは前回も少し触れた個人個人の曲を選曲してくれる「パーソナルDJ」サービスもそうである。こうしたネットワークを介して情報流の付加価値を創出することは，従来パッケージなどハードウェアと一緒になっていたり，対面で人が直接サービスするなどで物や時間の制約で埋もれていた価値を外にアンバンドルすることで，大きなビジネスを生み出すことを予感させる。それは製造業の2次産業やサービス業の3次産業とは異なり，まったく異なるビジネス特性を持つことから，知識集約型の新しい産業「第四次産業」として，違う概念で捉えてもいいのではないか。そしてIT立国が目指す産業モデルとして日本も積極的に新興していくべきものであると考える。

著作権ビジネスモデル=護送船団方式？

2000-08-11T10:27:00.000+09:00

（2000年8月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

米国で19歳の若者が開発した「Napster」の登場は多くのインパクトを各方面に与えている。音楽データが無料で交換されることで，多くの損害が出るということで，全米レコード協会は徹底抗戦の構えを見せている。さらに最近では「Gnutella」など制御する中心サーバーをもたないアプリケーションの登場がさらに音楽業界の危機意識をあおっている。
パッケージビジネスの前提が崩れつつある中，デジタルコンテンツビジネスは既存のビジネスモデルを活かした形で緩やかな変化を望む既得権益の人達の希望をことごとくうち砕く方向に行っていると言えるかもしれない。
そもそも，現在のCDなどのパッケージはふたつ3つの価値の集合体である。一つ目は音楽そのものの価値，二つ目は選曲，編集の価値，三つ目はデザインなど物体としての価値である。デジタル化によって3つ目の価値が喪失したが，一つ目の音楽そのものつまり，コンテンツとしての価値が自由に流通できるようになったわけだが，忘れてならないのが，二つ目の選曲の価値である。例えばあなたが，1000曲ハードディスクに音楽データを持っていたとしても，毎日その中から聞く曲を選ぶのは結構大変なことだろう。何しろ，CDと違って選曲されていないため，色んなジャンルがあればランダムに聞くのもたぶんクールにはならない。そこに例えば，あなたの好みや過去の試聴履歴，季節や話題などを考慮して，今日聞くべき曲のリストだけ送って来てくれる「パーソナルDJ」サービスがあったとしたら，どうだろう。この場合の価値はあなたのハードディスクの中の音楽にあるのではなく，選曲してくれるパーソナルDJの人の選曲という「コンテクスト」にあることになる。この価値の対価を有料でビジネスにすれば，コンテクストの収入を音楽にまわすビジネスモデルを考えることもできるかもしれない。
つまり，パッケージからデジタルの流れは，パッケージ課金からコンテンツ課金というだけではない様々な多様なビジネスモデルの登場をもたらす可能性を秘めている。現在のノンパッケージディストリビューションの議論は違法コピー防止と課金手法の多様化のところで白熱しているが，ネットの普及がアーティストとオーディエンスの関係を変えてしまう以上，既存のビジネスモデル以外の選択肢の開拓は必要不可欠な段階に来ている。
振り返れば中世の時代は多くの芸術家は，特定の王侯貴族などのパトロンから活動費用を得ていたわけであり，近代の著作権の考え方はレコードなどの大量生産の流れの中で確立していったモデルである。しかし，工業社会から知識情報社会の変化の中で金融商品の発達している英国ではデビットボーイなどがアルバムを制作するために債券を発行するなど，新しいモデルも登場してきている。ファンというコミュニティが小口のファンドを出資して，活動を支え，産み出される作品や活動収益を配当するという金融モデルとの組み合わせも一部始まっており，インターネットのコミュニティが多数でてきている中では今後も広がっていく可能性があるだろう。つまり，IT革命とサイバースペースの登場はアーティストが活動費用を多様なビジネスモデルに委ねることを可能にするわけで，「Napster」の登場は，違法コピーしほうだい！「Gnutella」は足がつかない！という側面で見るのではなく，多様なビジネスモデルの可能性が目の前に登場してきたと捉えるべきだろう。そのため，「著作権ビジネスモデル=護送船団方式」のように守るよりは既存のアーティストやオーディエンスが挑戦する環境を整え，既存著作権の仕組みの中での不利益を最小限にとどめる保険の仕組みなど，まさに金融業界が変化せざる負えないと同様に新しい仕組みを整えることを考えるべき時期に来ているのではないだろうか。

NTT再国営化論！

2000-07-10T10:27:00.000+09:00

（2000年7月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

前回韓国の事例を紹介したが，アジアも通信インフラの高度化が急速に進展している状況の中，足踏みをしている日本でもNTTのあり方を含めて，通信インフラの問題が改めて議論されている。例えて言うならば使い勝手の良い道路整備がされていないまま，ファミレスやショッピングセンターなどのロードサイドビジネスが産業として立ち上げりつつある状況が今のECの置かれている状況であり，ロードサイドビジネスが「道路整備と車の普及によって生まれた新しいライフスタイル」を捉え，成長したビジネスであったならば「ネットの普及によって生まれる新しいライフスタイル」は新のデジタルインフラ無しでは進化しないわけである。
これまで米国のAT&T分割などをお手本にしてきているが，もはやデジタル時代は状況が異なるし，通信と放送両方の視点も必要になる。そこで現在議論されているNTT，NHKを含めて今回は私の大胆な私案を紹介したい。
まず日本の特殊事情として，これまでの通信インフラはNTTが税金と加入者権という特殊な債券を国民から集めて，整備してきたものである。またNHKも特殊会社ということで，受信料という絶対的な徴収メカニズムを持って，放送インフラの整備に当ててきた。つまり，この両者をただ民営化してもゼロに近い状態からスタートする企業がまともな競争にならないのは当たり前の話しであり，NTTの企業努力だけにするのも難しい話しである。一番重要なのはデジタル時代にふさわしい競争構造にすることであり，本当の基盤インフラとデジタルネットワークのプラットフォームとその上のコンテンツ・サービスの3層は異なるものであるという認識が必要である。そこで時代に逆行するという人もいるかも知れないが，NTTの再分割はダークファイバーと呼ばれる光ファイバーとメタリックの線そのものや電柱，交換局設備などハードウェアを所有する基盤インフラ部分を日本通信公団として，期限を定め一定のインフラが整備されるまでの時限特殊法人とし，税金を財源とすることを提案したい。各自治体の所有する下水道の光ファイバー，第三セクターの赤字CATVなどの公的インフラも吸収可能なものは一緒にするのもいいだろう。
そうした上でNTTの東，西含めて他の市内通信事業に参入する通信事業者は公団から設備を同一の条件で借り受けて，プラットフォームとしてのデジタル通信サービス事業を展開する。これにより，外資系の通信事業者も同一の条件での参入が可能であるし，大規模な設備投資が必要なければADSLなどのベンチャー通信会社も簡単に参入できる環境が整うことになり，設備を借りてケーブルテレビ会社までもスタートできる。また懸案のユニバールサービスとして過疎地域へのサービスも含めて補正予算等で国が通信インフラを支援することも容易になる。
税金は道路の財源と同様に目的税化し，通信料金の一部と通信ハードウェアに課税する。そもそも高い通信料金をNTTに吸収され使い道がよくわからなくなるよりは，一部がきちんと税金化されることで，きちんとデジタル社会のインフラになることが明確になる方がよいだろう。ADSLも過渡的なものであり，やはり長期的には安い光ファイバーが日本全国に行き渡ることを今のうちに行うことは重要である。
そしてもうひとつ重要なのはNHKの受信料である。これもインフラ整備とコンテンツ制作の費用は分離し，少なくともインフラ部分は税金とし，放送設備整備のための財源とし，広く民間企業に解放することが望ましい。（コンテンツ部分もあいまいな受信料制度は改定されるべきだが）
税金の一部はデジタルデバイド解消や，セキュリティ開発などデジタル社会で公的な費用として必要な財源にするのもいいだろう。
そして10年後にはまた新しい枠組みを考えればよいと考える。
あくまで大胆な仮説ではあるが，みなさんのご意見を是非聞きたいところである。

サイバーコリア

2000-06-12T10:19:00.000+09:00

（2000年6月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

日米ともに一時のネットバブルの熱狂がやや冷め，ネット企業に対する選別の目は厳しい状況になってきている。その状況はアジア国々にも同様に波及しているようであり，日本のお隣韓国でも同様にハイテク関連の株価下落は起きている。しかし，韓国の状況は日本や米国とは異なる独自のサイバー化が進展しており，その状況は非常に興味深いものがある。筆者は5月末に韓国を訪問し調査してきたので，今回その状況を紹介したい。まず何よりも驚くのは街の看板に「ADSL」という言葉が普通に存在することである。ISDNが普及してしまった日本ではようやく一部の企業が実験を開始した状況であるが，韓国はISDNが無く，さらに市内電話網に競争環境が導入されていることから，ADSLが自然に普及し，高速な定額サービスが当たり前のように利用されている。このことは2年間で爆発的にインターネットを普及させた大きな要因としてあげられる。現在では利用者数も1200万人を越えており，絶対数では日本より少ないが，人口4500万人の国なので30%弱の普及率となっており，普及率では日本を越えている。国をあげてのベンチャー施策の影響もあり，コスダックという株式市場ではすでに500社を越える企業が上場しており，個人投資家ブームも起きているが，投資家の半分はすでにオンライントレーディングを利用しているという状況でもある。
また韓国は日本と異なり，プレイステーションに代表されるゲーム機がほとんど普及していない。そのため，流行しているゲームはほとんどが「スタークラフト」などのPCゲームであるが，その利用場所が凄い。ADSLのおかげでインターネット使い放題のPCを利用できる「PCルーム」という日本ではインターネットカフェのようなところがなんと全国で1万5千店にもなっており，そここそが主戦場である。子供達は学校の帰りなどに，友達とPCルームでオンラインゲームに熱中し，さらに驚くべきことはこうしたオンラインゲームは種類毎に地域別，年齢別にランキングされており，優秀なゲーマーはプロとしてスポンサーが付いてTVに出演したり，イベントに出たり，推薦で大学に入学できたりする状況があり，そうしたプロチームは次々と増えている。まさにゲーマーが親を養い，キャリアアップの道であるのも驚きである。
ネットが生活スタイルを変え，財閥中心からベンチャー主導への産業構造の転換を促した，要因としてはIMFの影響も大きい。1998年頭頃は韓国経済は最悪の状態に陥り，大手の銀行，財閥も倒産が続出した。失業者も増え，韓国にとって，構造改革はするものではなく，他に選択肢はなかったと言える。このことが，IT産業を育成していくことと，ベンチャーが新しい雇用を創出していく社会へと見事なまでに変身させた。日本は金融危機を乗り切りはしたが，痛みも制限したので，その分ドラスティックな社会変革は中途半端に終わったと言えるだろう。国家主導でIT化を進めたマレーシアなども必ずしも成功している状況ではないが，国家の危機の結果としてサイバーコリアが誕生したのも興味深い。もちろんあまりにも一度にインターネットブームとベンチャーブームが到来している，急すぎる変化の危うさも多数存在するが，ベンチャー企業も選別淘汰されるだけの絶対数が存在するところは日本とも異なる。社会がサイバー化していくモデルは多様であり，米国の道だけではないことを改めて感じた訪韓であった。

あなたのハードディスクはどこですか？

2000-05-08T10:17:00.001+09:00

（2000年5月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

米国でハードディスクをレンタルするビジネスが続々と登場している。その中のひとつ「XDRIVE」は100Mまでのディスクスペースをなんと無料で貸してくれる（ただし今回はビジネスモデルとして無料であることは問題ではない）。といってもお店に行ってハードディスクを借りてくるわけではない。ネットワーク上のサーバーのディスクスペースを個人に貸すサービスである。そういう意味ではこれまでもホームページ用にISPが数M貸してくれることは普通だったので，何を今さらと思う人もいるだろう。このビジネスのユニークなところは個人が自分のハードディスクの代わりにこのサービスを利用するところであり，そのハードディスクを友達や家族で共有することもできる。宣伝文句にも「MP3や音楽，映像，写真やドキュメントを共有しながら楽しんで下さい」と書いてある。確かにネットワークの広帯域化が進み，大容量のデータを利用することが増えてくると，いちいち自分のローカルにダウンロードしておかなくても，サーバー上のファイルを利用したい時に利用すればよくなる。さらに，「ユビキタスコンピューティング」と言われるように，携帯電話，カーナビ，テレビ，ゲーム機，会社，家，友達の家・・・などコンピュータがどこにでも遍在していると，どんな場所でもどんな端末からでも自分の環境で利用したくなるし，住所録とかカレンダーデータなどはいちいち移したりしなくても，同じデータを利用したくなる，さらには購入した音楽データを異なる端末でも楽しみたいなど，ますます自分のパソコンのローカルのハードディスクに入っていては困る状況になりつつある。いつでも，どこでも，どんな端末からでも自分の好きなコンテンツにアクセスできることが理想になる。
一方で個人の所有範囲の境目はどんどん難しくなる。先日「MP3.com」が個人の購入したCDの音楽データをMP3化して，それを聴くことができるようにしたサービスが著作権を侵害するとして全米レコード協会（RIAA）から提訴された。この問題は奥が深い。現在，個人が自分のCDを自分のパソコンでMP3化して，ハードディスクに保存し，聴くことは問題無い。これが家庭内サーバーの中に蓄積されて，家族で楽しんでいるとややグレーになるだろう（よくCDなどに書いてある個人の楽しみの範囲というのは家族など数人で同時に聴くことは許されているらしいが）。さらに，これがマンションの共用サーバーにあって，住人みんなで楽しんでいたら明かに違法であろう。しかし，もしこの共用サーバーのハードディスクが厳しいセキュリティシステムで管理されていて，特定個人しかアクセスを許されていないとしたらどうなるだろう？この場合はあくまで自分のハードディスクの延長線上にあるわけである。これまで著作権の議論は所有を前提に議論されていたため，違法な「複製」に焦点があたっていた。電子透かし技術などもそこから発達している。しかし，我々のデジタルコンテンツに対する「所有」の概念は薄れていくことになるだろう。個人の本棚がなくても，誰もの家の隣に巨大な図書館が出来つつある。だとすれば我々は本棚と本を購入する必要は無い。図書館に入館し，本を読める「アクセス権」さえ手に入ればよくなるのではないだろうか。

ECと物づくり

2000-04-04T10:16:00.000+09:00

（2000年4月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

米国に「mobshop」というサイトがある。旧Accompany .comと言った方がわかる人もいるかもしれないが，このサイトのユニークなところは，大口注文同士を仲介するという仕組みであり，注文する人数が増えれば増えるほど価格がどんどん安くなる仕組みになっている。例えばあるデジタルカメラを最初は$899からスタートして，25人までは$689.95で販売し，200人までは$679.95で販売する。最終的に500人以上集まるとなんと$649.95まで値下げするという仕組みだ。メーカーは当然のことながら大量生産，大量販売を前提にしているので，大口で掃けることがとても嬉しい。利用者も安ければ嬉しいため，この双方の望みをマッチングしてあげようという仕組みであり，メーカーも喜ぶし，利用者もHappyになるという，まさにWin-Winのモデルである。元々日本でも生活協同組合などもこうした発想でサービスをしているが，双方のニーズをリアルタイムでマッチングする方法がなかった。しかし，インターネットの登場がこうしたことを可能にしており，このサイトでも購入希望者が少しでも安くするために，インターネットを利用して仲間を集めたりしているらしく，ネットの恩恵を受けたサービスと言えるだろう。私がこのサービスを紹介したのは，この仕組みがECの本来の魅力を産み出す可能性を示唆していると考えているからである。
現在のECはマスプロダクトとして産み出した商品をリアルな流通で売るよりもネットを活用することで低コストでかつスピーディーでニーズ見合ったものが入手できることを競っているが，本来ECはメーカーとダイレクトに結ばれるので，「欲しい商品を欲しがる人々に作る」という物づくりの原点に戻ることができる。
例えば，これまでマンションのような高額商品はリスクも大きいため，冒険しにくかった。メーカーは立地に合わせて手頃な価格と手ごろな間取りを想定し，購入者もだいたい周辺を比較してこんなものかと購入する。しかし，これは両者の妥協の産物であり，先ほどのWin-Winの関係からはほど遠い。しかしもし，「ペットが好きで一緒に共同生活したいと思っているコミュニティ」がいたとして，彼らがネットでコミュニティを構築し，入居を予約したとしたら，メーカーも安心して，彼らのために様々な工夫を凝らすことだろう。ペットと戯れるための中庭を配置したり，壁には脱臭剤を入れたりなど，仮に価格が多少高くなろうと満足度は非常に高いものになると考えられる。もちろん，完全なインターネットを利用して個別対応する仕組みは現在でも多く存在するが，大量生産できなかったり，高価格になるなど双方割に合わない場合が多いが，あるコミュニティなどのまとまりが存在することによって，メーカーもスケールメリットを出せることになり，利用者側も手頃な価格で購入できることになる。左利きの人向けのインターフェイス，日本在住のアラビア語圏人向けカレンダー，工事現場で使うノートパソコンなど，最大公約数にはかからないが，ニーズが確実に存在することが予想される商品はたくさん想定できる。これらがコミュニティとしてネット上で存在した時にこれまでは冒険であった物づくりが，感謝に変わる瞬間がECによって実現されるのではないだろうか。

オークションサイト

2000-03-06T10:14:00.000+09:00

（2000年3月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

日本でもオークションサイトが盛り上がってきている。日本で一番大きい楽天市場でも最近はオークションが人気であり発売直後に人気のPlaystation2が出品されたり，結婚まで有効の結構情報サービス会員資格などまでが取引されている。So-netやリクルートなどが支援しているビッダーズでも「大前研一に15分罵倒される券」が7万円で落札され，実際に大前さんにビジネスを相談する様子などがホームページでも公開されている。こうした様子はオークションに参加しなくても見ているだけでも楽しいという意味では「電子商取引」という堅くて無味乾燥なビジネスとは違いエンタティメント性は高い仕組みである。

すでに米国の代表的サイトのeBay（最近は日本版もスタートしている）ではすでに1000万人の人が300万以上のアイテムを取引しあっており，個人から事業者まで入り乱れており，中にはeBayでオークションをするうちに儲けるコツをつかみ，セミプロになっている人も多数出てきているようだ。
元々は1995年に超ペッツ容器コレクターの奥さんと旦那さんが「ペッツのキャンディ容器をインターネットで集めたり、他のコレクターと話せたら、楽しいだろう」という単純な動機でスタートしたらしいが，確かに世の中にはお店でも買えないものは多数存在する。小売りの世界は新製品を中心に，なるべく大量に効率よく売りさばくことで発達してきた，しかし少しでも不良在庫になるものは市場から消えていく運命であり，個人個人の本当の微妙なニーズは半分も満たされていないかもしれない。インターネットのオークションはそうした世の中の細かいニーズとニーズを今まで考えられなかった規模とスピードでマッチングすることを可能にしてきている。
また，オークションはそもそも価格は非常の透明性の高いメカニズムで決まるため，誰かがぼろもうけしているという不信感は存在しない。むしろeBayのように1000万人も集まるとまさに「市場」そのものなので，お店よりもeBayの価格の方が信頼性が高まるということもあるだろう。
また所有の概念も変化するので可処分所得の概念も変わるかもしれない。
中古で取引できるものが増えれば，これまで車や住宅などの高級品が中心だったリサイクルマーケットも広がり「これはeBayでα円で売れるから，高く買ってもいいや」という買い方も増えるだろう。リサイクル社会の推進にはプラスであるが，税金はとりにくい取引が増えることになるかもしれない。

オークションは中古品や，個人間の取引も多いので信用を担保するところも重要になるが，現在のオークションサイトは取引した人が相互に評価しあうという仕組みを導入している。保険を用意しているところもあり，eBayは最高 20,000 円までの保険を用意している。

今後このビジネスが拡大していくと個人のニーズに応じて買い付け代行するパーソナルエージェントサービスやコミュニティを集めて組織的に買い付けに
走る「コミュニティシンジケート」なども多数出てくるでかもしれない。アーティストのお宝などはファン倶楽部がシンジケート組んでビットしたり，貴重な絵画なども一部の金持ちが所有するのを防ぐため，ネットワーク上でコミュニティ組んで落札するということもあるかもしれない。

日米格差

2000-02-07T10:13:00.000+09:00

（2000年2月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

これまで米国のビジネス雑誌のネット系の記事は我々にとっては最新情報の宝庫であり，WIREDも「米国は進んでいるなあ」と読む人が多いのも事実であろう。
しかしビジネスウィークの1/17号では面白い記事が載っていた。それはDoCoMoを特集で取り上げており，タイトルのバックには「ガングロ」「チャパツ」でたばこを吸いながら携帯をかける女の子の写真が使用されており，若年層がボタンひとつでネットを利用しているシーンは「AMAZING　DoCoMo」に見えると書いている。すでに言われていることであるが，この6000万人が携帯・PHSを利用している状況は世界の中でも恐るべき状況であり（北欧や中国も凄いようであるが，中国はすでに7000万人普及という情報があり，さすが母数が違うという感じ・・・）何よりその普及もさることながら，買い換えサイクルの短さは突出している。確かにウォークマンもそうであったが，最新機種が出ると，壊れていないのにデザイン的に新しくしたくなったり，友達に自慢したかったりなどで買い換えてしまう。それがこの「imode」300万人突破というNIFTYが苦節10数年かけて集めた数をわずか一年で抜き去るという現象を起こしている。
まだ「マルチメディア」という言葉がちまたに溢れていた1993年頃は日本は米国に10年遅れていると言われていた。パソコンの普及率は恐ろしく格差があり，以下の図を見ていただければわかるが軒並み日本は10年遅れていると言われていた。そしてあれから5年以上経ち今ようやく状況に変化が見えてきている。98年に関して言えば以下のようなデータがある。すでに現在は2000年であり，この差はさらに縮まっているであろうが，パソコンはもはや出荷台数でテレビを追い抜き，完全に家電の領域に突入している。携帯電話は家庭用電話回線を追い抜きもっとも身近な電話となっている。

93年情報化比較　　　　　　日本　米国
パソコン普及率　　　　　　9.9%　41.7%
パソコン通信加入者数　　195万人　420万人
携帯電話普及率　　　　　　1.4%　4.4%

98年情報化比較　　　　　　日本　米国
パソコン世帯普及率　　　　32.6%　50%
インターネット人口普及率　13.4%　30%
携帯電話普及率　　　　　　41.5%　29.6%
（出所）日本経済新聞

我々はもっと自信を持って良いと思う。まずゲームの分野だって日本の一人がちである。ソニックやマリオやクラッシュバンデグーが案内してくれるブラウザなんてわくわくする。たぶんそのブラウザは「セキュリティで保護されていないフォームを送信しようとしています。」なんて不安いっぱいのメッセージを出さないで「大丈夫かな？ちょっと確認してから出そうね！」ぐらいの気の利いたメッセージを出してくれることだろう。ゲームボーイやワンダースワンもネットに繋がるし，カーナビゲーションもデジタルテレビも日本が強い分野だ。
ビジネスモデルや社会システムとして見習うべきところがまだまだ多いのは事実であるが，日本から世界へ上陸していくネットビジネスがこれからたくさん出てきても不思議ではない状況はできていると考えられる。
そういえば私の会社は「.JP」とついている。そのうちシリコンバレーで「.JP」と書いたTシャツ流行るかも？？

21世紀のインターフェイス

2000-01-07T10:10:00.001+09:00

（2000年1月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

新千年紀を迎えて早くもイギリスは21世紀宣言をしているようであり，21世紀が来てしまった。しかしちょっと待ってくれというのが率直な意見である。これだけ技術革新が凄いと普段言いながらも，高度経済成長期に生まれた我々の世代にとって，これが21世紀では困る。何しろSFの世界で21世紀というのはもっとすごかった。だから21世紀はもっと技術革新が進んでなければ行けないはずなのである。自動車は宙に浮いていて環境問題とは無縁でなければいけないし，そして何よりもコンピュータは言葉を理解し，しゃべりとても使いやすいのである・・・。何故こんなことをわざわざ言うのかというと我々は，1968年にアラン・ケイが理想のイメージに近いパーソナルコンピュータとしての「ダイナブック」を提唱してから，その理想のパソコンを求めてきた。そして，今日までの進歩の中で，ひと昔前のスーパーコンピュータ並のパフォーマンスと，0.1mmを争う大きさや薄さや重さの競争の中で生まれた恐るべき小型化を手に入れているにも関わらず，インターフェイスだけは1973年にゼロックスのパロアルトで生まれた「アルト」というモデルマシン（すでにキーボードと3つボタンのマウスがついていた）から驚くべきほど進化していないからである。
さらにインターフェイスは新しい悩みも抱えている。ユビキタス（Ubiquitous:偏在化する）コンピューティングと言われ，コンピュータは我々の生活の周りのあらゆるところに進出している。そしてその代表選手である携帯電話でも現在爆発的に普及が進んでいるiモードはすでに300万台を越える普及を見せており（NIFTYが十数年かかった加入者をたったの1年で達成している！）世界でもっとも普及したネットワークにアクセスできる携帯端末になっている。しかし，問題はインターフェイスである。我々キーボード世代にとってはあの小さなボタンはとても文章を入力するのには使いたいと思えないインターフェイスである。しかし，さらに驚くのは10代の世代にとってはポケベルで鍛えた直接番号入力術も持っており，あのインターフェイスで次々と文章を入力しており，特に違和感を感じていないことである。ある意味で我々は愕然とする。昔パソコンのキーボードアレルギーで利用をためらっていた中高年を馬鹿にしていたのと同じことが，まさに今携帯電話の入力で起きているのだ。では我々もポケベル入力を覚えなくてはいけないか！？いやまて。期待がもてるのは音声インターフェイスである。すでに番号の検索を言葉をしゃべって行う技術は導入されており，もうすぐ簡単なメール文章であれば音声入力が可能になるだろう。でも待て。それではせっかくデータ通信が普及を始めて周囲に迷惑をかけるしゃべり声が減るのかと思いきや，またうるさい声が復活してしまうかもしれない・・・。営業マンの営業報告などを電車の中で聞かされた日には・・・ああ悩ましい問題である。やがて体に身につけるウェラブルコンピュータも実用化されるのだろうが，インターフェイスが一番の壁なのではないかと思う。
一方で面白い動きもある。それは電子おもちゃの世界である。最近話題になっている電子犬AIBOやファービーなどのおもちゃは話しかける，なでる，たたくなどでコンピュータとコミュニケーションとっているのである。これはこれまでのインターフェイスからすると画期的なことかもしれない。スイッチやキーボードがついていないコンピュータと慣れ親しんだ子供達はどんなインターフェイスを考え出すのだろうか？ここは楽しみである。
というわけでインターフェイスが進化することは現在進行中の社会のIT革命の進展において大きなブレークスルーになるのではと考える。21世紀は是非インターフェイスに気を使わないでコンピュータが真の「思考のための道具」になることを期待したい。

サイバーショップ VS リアルショップ

1999-12-07T01:15:00.000+09:00

（1999年12月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

昨年11月末に米国で面白いニュースが話題になった。米国ミズーリ州にある170店舗をほこる大規模ショッピングモール「セントルイスガレリア」がテナントに対して「施設内でのインターネット販売の広告は一切禁止する」という通告を出したのである。
このショッピングセンターではショッピングバックにURLを入れているところやショーウインドウにネット販売の広告を出していたショップなどがあったようだが，
これらが禁止対象になった。この一見時代錯誤とも思える通告の背景にあるのは急速に広がるネット販売に対するリアル店舗の抵抗である。一昨年騒がれた「e-クリスマス」以降，米国のネット通販は小売業のビジネスに少なからず影響を与える状況になってきている。今回のクリスマス商戦ではネット販売は前年の倍増以上である総額60～85億ドルと見られており，しかも利用者は女性の方が男性を上回っているという調査結果がある。もはや一部の時間が無い忙しい人が利用するものではなく，ごく日常のショッピング手段になってきており，ウインドウショッピングが大好きだと言われていた女性でさえも参加し始めている。このことが既存の小売店舗の人々からすると顧客を奪われはじめているという恐怖感に繋がっているようだ。特に今回のショッピングモールの言い分としては「大手はインターネットと店舗両方で相乗効果を出せるが，小さい店舗はネットの餌食になる」というような発言をしている。
昨年米国では大手の玩具ストアのチェーンのトイザラスが5月に新興勢力の「eToys」などに対抗するためのネット販売を強化する戦略を打ち出したが店舗の価格よりもネットの価格を安くするかどうかで社内が大もめになり，9月にはCEOが辞任するという騒ぎがおきた。トイザラスと言えば日本ではあの有名な規制の代名詞大店法を破壊しながら日本に進出し，たちまち零細玩具問屋をいくつも廃業に追い込んだとして話題になった会社であり，古いものを破壊するカテゴリーキラーのイメージがあるが，そんなトイザラスでさえもネット販売は，既存の店舗ビジネスとの軋轢に悩むことであり，いかにこの変化が大きなものであるかが推察できる。
すでに明らかになってきていることではあるが，ネット通販は紙のカタログ通販がデジタルデータに置き換わったものではない。インターネットがもたらす新しいビジネスモデルは，多くの当たり前だと思われていたモデルを生活者本位の効率的なモデルに作り直すことを要求する。この変化の過渡期には，これまでの既得権益が大きければ大きいほど，そうした人々は恐怖に直面する。それは日本でもまもなく直面する課題であろう。
ただ筆者はあまり特別なことと考える必要も無いと思う。こうしたことはこれまでにもあったことである。
たとえば，我が国では現在，地方の多くの駅前商店街の不振が問題になっているが，それは駅前で人が通るのが当たり前だと考え，仲間で抜け駆けしないように調整しながら，その利権を守ろうとする姿勢でいたら，駅から遠くに人々が魅力に考えるような，品揃えの工夫と効率的な価格で大きなショッピングセンターが誕生し，車という移動手段を手に入れた生活者はそちらを選択したということが大きな要因と言われている。今回の問題もこの構図と同じことである。これまでは大店法などで規制でしばりをかけようとしていたが，ネットの世界にはそうした規制は持ち込めないだろう。しかも人々は車に変わる，インターネットというさらに手軽な手段を手に入れている。そして今度はかつて小売りの勝者だったショッピングセンターを冒頭のような行動に走らせているわけである。
ただ，答えを決めるのは誰でもない，これまでそうであったように，生活者が選択することになるのである。自分のことをよく理解してくれて，魅力的なサービスを提供してくれた方を。

インターネット回線の固定料金化で生産性向上？

1999-11-08T01:14:00.000+09:00

（1999年11月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）
多くの人が何よりも第一にインターネットの未来に期待していること，それはとてもクールなホームページが登場するよりも，ものすごい画期的なサービスが登場したりすることよりも，恐らくとても現実的な課題として，現在自分が利用しているネットワークの速度がストレスを感じなくなることだろう。パソコンのMPUのスピードは１年経てば，前のパソコンが遅く感じるぐらいどんどん高速化し，数年前の古いアプリケーションだと画面のスクロールが速すぎて，行き過ぎてしまったりするような状況であるにも関わらず，インターネットのホームページはもう何年も相変わらずじわじわと出てくる状況に変わりは無い。
これはインターネット上でのサービスが花盛りであり，多くのネット企業が既存の企業よりも高い株式時価総額を付けているような米国でも依然として続いている状況であり，顧客はいつでも「待ちぼうけ」である。逆説的に言えば，こんなに速度の遅い環境でも利用者がこんなにインターネットを利用してくれるということは，それほどニーズが高いサービスであるとも言えるのかも知れない。
しかし，ようやくインターネットのインフラにも明るい未来が見え始めたようである。米国でもこれまでは電話線がメインであったが，次世代インフラの本命とされているのがCATVである。すでに普及が9割を越えているような状況であるが，これが今急速にデジタル化されており，これを活用することで電話の100倍を越えるような非常に高速な通信ネットワークが全米に構築されていくことが期待されている。
かのビルゲイツ氏もこのCATVに注目している。現在全世界のOS市場でシェア95％を誇る「WindowsOS」でさえも，現在は全米の世帯の半数にしか利用してもらっていない，それはパソコン先進国の米国でさえも世帯普及率は5割を越えたところで伸び悩んでいる状況であり，全国民に普及させるためにはこのCATVの端末であるセットトップボックス（STB）にWindowsOSを乗せることでようやく全米制服の夢が実現されるようになるという戦略であり，現在大手電話会社のAT&Tと組み米国のCATV会社を次々と傘下に納めつつあるところである。
日本でもすでにいくつかのCATV会社が高速なインターネットサービスを提供しており，大手の東急ケーブルでも利用者は一万人を越えている。日本の場合にはCATVの普及率の低く，経営も赤字の第三セクタのCATV会社が多く，新たにデジタル投資をする余力が無いところから，米国のようにCATVが必ずしも本命ではなく，むしろ携帯電話などが有力視されているのであるが，このあたりの話しはまた別の回で触れたいと思う。さて，このCATVサービスは日本では数少ない定額制の使い放題のサービスであるところも特徴であり，面白いデータとしては，あるCATV会社が利用状況を調べたところ，夜の8時に利用ピークが来ているというデータになった。通常電話を利用したインターネットの世界では夜11時に利用の最大のピークが来る。これは深夜料金やテレホーダイの開始時間であり，電話料金が安くなる時間だから，本当は寝たい人も無理して起きて利用していることだってあり得るということだろう。今後インターネット利用が定額制になれば，テレビで言うゴールデンタイムがそのままインターネット利用のゴールデンタイムになるのである。すでに市内網は定額制の米国ではゴールデンタイムのCNNの視聴率のライバルはAOL（アメリカオンライン）になっている。
日本もISDNでは一部で定額制の実験がスタートした。定額制の環境が当たり前になれば，インターネットを利用する時間も大きく変わることになるのだろう。今は多くの優秀な人が寝不足にしなっていて，日本全体の生産性が下がっているのかも知れない。だとしたらますます急がないといけないですねNTTさん。

無料インターネットサービス

1999-10-18T01:12:00.001+09:00

（1999年10月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）

米国においてもっとも普及しているインターネットサービスプロバイダー（ISP）であるAOL（アメリカオンライン）は全世界で1800万人の利用者を獲得しており，すでにAOLのシステムがダウンすると仕事にならなくなる人や生活できない人などが出てくるため，米国が麻痺すると言われるぐらい生活に密着し，普及が進んでいる。
しかしそんな一人勝ちのAOLが逆転して首位から転落するという事態が英国において起こった。その理由は現在「フリーサーブ」という98年9月に参入したばかりのプロバイダーが猛烈な勢いでシェアをのばし，サービス開始後たった4カ月で100万人の登録ユーザーを確保し、「AOLヨーロッパ」を抜いて英国第1位のISPとなったからである。フリーサーブは大手の家電チェーン「ディクソン」傘下の会社であり，英通信事業者「エネルジス」と共同でサービスを行っている。このエネルジスはフリーサーブのネットワークの運用を行っており，子会社のプラネット・オンラインを通じて15000ものサイトを運営している。ディクソンもパソコンの販売に力を入れており，無料で利用者を増やすことが結局彼らのビジネスを良い方向に導くということでこの戦略ををとっている。こうした動きに触発され，現在英国では全部で約95のISPが，利用料無料の接続を提供している。最大手の通信事業者である「ブリティッシュテレコム」も無料サービスを開始し，日本のゲーム機であるドリームキャストを利用した通信サービスもまた無料である。こうした中，米国では有料サービスを展開しているAOLまでもが英国では「ネットスケープオンライン」という無料ISPに参入し，英国の代表的な新聞に全面広告を打つなどシェア獲得に向けて激しい競争を展開している。
先進国ではインターネット利用者がまさに一般の人々を巻き込んで急拡大するフェーズに入りかけている。こうした中で，利用者を獲得する手段としてこうした「無料」というインセンティブが急速に広がりはじめている。
米国ニューハンプシャーのISPの「Empire.Net」はインターネット接続サービスの料金として，月額29ドル95セントという通常ではやや高いと思われる料金設定をしている，実はこの会社は同社のサービスに新規契約した人に，同社のサービスを3年間利用すると約束する必要はあるが無料でモデムもモニタもついたPCを進呈している。これは無料プロバイダとは逆にPCを無料にしているが，利用者の加入への障壁を減らすという意味では同じ効果がある。米国ではすでに「フリーPC」という形で，PCを無料で配布する代わりにパソコン利用時にインターネット広告が勝手に出たりするシステムや指定されたインターネット通販業者で毎月一定額以上の買い物をしなければならなかったりするシステム，そして特定のインターネットプロバイダーと必ず継続契約をしなければならないものなどが急速にシェアを高めつつあり，なんと大手の「デルコンピュータ」も1000ドルのPCに1年間のインターネット無料接続を開始するなど拡大している。
こうした動きは日本でも携帯電話が無料で配られていることから，実感できると思われるが，ハードウェアに実感できる差がなくなりつつある現在（iMacなどの動きはあるが），自分にとって利便性の高いサービスにこそ利用者が大きな価値を認めている動きが加速しているということであろう。無料にしてでもコストは広告や販売などの手数料などで回収できれば，むしろネットワーク上では見込み顧客を大量に囲い込むことがリアルな世界での「商圏」を確保することにつながり，いい立地の場所に店を構えられたことと同じ効果があると言えるだろう。現在おきている現象は無料サービスを駆使した目に見えない商圏の争奪戦なのである。
実は日本では96年にすでに広告を強制的に見せることで無料インターネットサービスを行う有名ベンチャー企業が存在していた。日本もハードゥエアでなくサービスの価値で勝負できるチャンスは十分あるということだろう。残念なのはちょぅと時代が早すぎたことであろう。

現実化したノンパッケージ流通

1999-09-12T01:10:00.005+09:00

（1999年9月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）
レコードというものが登場してからSP盤がLP盤になり，そしてCDと再生技術は進化してきたが，ミュージシャンにとってはレコード会社からアルバムを発表することによって「プロ」として認められ，例えインディーズのヒーローになったとしてもそれはけして「プロ」とは一線を画して見られてきた時代が続いてきた。しかし，デジタル技術は今我々からこのレコードという概念を消失させようとしており，この「プロ」の概念をも変えようとしている。現在我々が日常利用しているMDもすでにデジタル技術の申し子であり，音楽をコンピュータで扱えるデータに変えてしまっているわけであるが，これまではあくまでメーカーやレコード会社が音質や技術を支配下におき，コントロールしてこれた。しかしインターネットの普及が高音質なデジタルデータを簡単に個人の力で全世界のネットワーク上に流布することを可能にしたことから，状況は大きく変わりだした。中でもMP3というオープンな技術がデファクトスタンダードになり，再生する安価な携帯プレーヤーも売られ始め，多くの個人が勝手に好きなアーティストの曲をネットワーク上で流し始めたことから，違法コピーが大量に流れ始め音楽団体もMPプレーヤーの出荷差し止め請求を起こすなど慌てはじめ，そして多くのインディーズがネットワーク上で曲を流すようになってきている。

大手のレコード会社はこれまでのビジネスモデルが破壊されるこうしたノンパッケージ流通に対しては歩みも遅く，神経質な対応をしてきたが，ここへ来てもはや流れは止められないと確信し始め，SDMI（Secure Digital Music Initiative）など，著作権管理などが可能な業界標準技術を積極的に進め始めた。前述の端末メーカーともSDMIを採用することで和解し，すでに今年のクリスマス商戦ではこの仕様に対応した商品を出すメーカーも登場しようとしている。MP3の端末はモーターなどの機械的な駆動部が無いため小型で軽く，振動に影響されることもない。SONYもこれらに対応したウォークマンを年末には発表するのではという噂もある。まさに音楽業界は嵐の前の静けさという状況と言えるだろう。

アーティスト側の変化も大きい。米国ではあのYahoo!を始め，多数の有料のダウンロードサービスもたくさんでてきている。ディビットボウイは新作アルバム「hours」を店頭発売より前にネットで先行発売すると発表した。すでにメジャーなアーティストにとっては手軽に多くのファンに曲を届けることが可能であり，価格も在庫リスクや流通コストを抑えることが可能なため，安くすることが可能になる。過去の楽曲もレコード店では置き場所に困っていたわけであるが，ネットワーク上にはいつでも置いておくことができる。
インディーズのアーティストにとっても，これまでの自主制作に比べれば遙かに簡単に多くの人に曲を聴いてもらえるようになった。米国のMP３.comという有名なサイトではインディーズ系のアーティストの曲が大量に無料でダウンロードされているが，そこでのランキングはこれまでのチャートと異なり買われた数ではなく，聞かれた数である。さらにダウンロードが少なかった順というのも公表されており，尖った人々にはそちらのチャートが注目されていると言われる。「売れる曲」という呪縛に縛られてきたミュージックシーンの作られ方自身も大きく変わっていくのかもしれない。音楽に対する対価はこれまで曲を運ぶためにCDのプレス代，輸送費，店頭の販売費などに大きく費用を割かれていた。しかし，ノンパッケージ流通の対価は確実にアーティスト自身への感動や期待といった価値そのものであり，ストリートミュージシャンへのチップと同様なものに近づいていくことになるのかもしれない。

が，日本でもJASRACの著作権許諾を受けた合法的な有料ダウンロードサイトが登場し始めた。中でもmusic.co.jpは5000曲の契約をしているサイトであり，音質の劣る音楽フォーマットで全曲試聴でき，気に入ったら音質のいいMP3を1曲200円で購入できるなど本格的なサイトになっている。

ヤフーがマルチメディアサイト“Yahoo! Digital”の開設を発表

Yahoo!は、音楽ライブ放送、音楽コンテンツの視聴や購入、アーチスト情報等のメニューを揃えるサイト“Yahoo! Digital”開設を発表した。同サイトの運営は、Beatnik、EMusic.com、Liquid Audio、Yahoo!、Yahoo Broadcast Services(前broadcast.com)の各社が共同で実施する。このサイトでYahoo!ユーザは、以下の楽しみ方が可能となる：

１）好きな音楽コンテンツをMP3ファイルなどの形でダウンロードしたり購入する
２）オンデマンドでビデオ・チャンネルを見る
３）Net Eventsを通じてアーティストと交流する
４）収録されている音楽のリストから希望の曲を検索する
５）オンラインで選択した音楽を再ミキシングする

またYahoo!は、同社サイトにおけるデジタル音楽の販売でLiquid Audio及びEMusic.comと契約した。EMusicは1曲99セント、あるいはアルバム1枚8ドル99セントのMP3音楽を2万2000点以上提供する。Liquid Audioも、Yahoo!のサイトで2万点以上の音楽を提供する。
なお8月30日からは、ユーザーが自分の演奏や作曲した楽譜などをアップロードし、インターネットで公開するシステム“Yaho! Open Mic”も、同サイトで開始の予定である。