Mosaic誕生から10年。そして次の10年へ向けて。 -デジタルコミュニケーションをシビルミニマムに-

（2002年12月日本経済新聞電子版の「ネット時評」に掲載されたコンテンツを編集しました） 

1993年は衝撃的な年だった。

クリントン政権が誕生し，情報スーパーハイウェイ構想が提唱され，さらに92年の夏に米国でFCCがADSL技術をベースに「ビデオダイヤルトーン」という電話会社も映像を流すサービスを行ってよいという判断をしたことが，マルチメディアブームに火をつけ，多くの電話会社やCATV会社が93年から一斉に実験などにとりくむことになる。まさに巨大資本が一斉にマルチメディア市場になだれを打ち始めたその中で，イリノイ大学の若きマークアンドリーセンが世界初の本格的WWWブラウザ「Mosaic」を開発した。初期のテストバージョンがインターネットに公開された段階ですでに衝撃を世界に与えたが，年末にはβ2というほぼ完成されたバージョンが公開され，世界中にどんどんホームページが誕生していくことになる。まさにインターネットが新しいステージに突入し，世界のデジタルコミュニケーションの共通言語が誕生した瞬間だった。

我々は今年2003年を迎え，あれから10年の月日が過ぎ去った。あまりに速い社会の動きの中でインターネットはまだまだ新しい現象と見られていたが，すでに10年の時が流れている。10年一昔とはよく言ったものだが，もはや科学者だけのものではなく，エバンジェリストの予言でもない。1996年のメカトーフのインターネット崩壊の予言は外れた。新しさで言い訳を続けるにはあまりに長い時間が過ぎ去り，紛れもなくこのデジタルコミュニケーションはT型フォードが登場したことによるモータライゼーションと同様の社会変化を起こしていることをもはや誰も否定はできない。これまでが我々の社会がこの技術を受け入れる10年だとしたら，次の10年はいよいよ技術の上に政治や社会システム，産業を再設計する10年であるべきだろう。

そういう意味ではこの10年は「部分最適」に努力した10年だったと言える。ITは工業化社会の高度化のしもべと見なされ，改善とコスト削減の旗の下で徹底的な効率化革命の武器として使われてきた。しかし，そのことが，工業化社会をさらに押し進める結果となって，デジタルコミュニケーションによる新しい仕組みの構築を妨げることになったのは皮肉な結果と言える。工業化社会の大量生産・大量消費が地球の永遠の幸福でないことが判明している以上，デジタルコミュニケーションによって豊かさと文化を育み，多様性を許容し，最適生産，最適消費，最適循環を行う知識情報化社会への仕組みの再設計を「全体最適」として行うことは，次の10年の我々に与えられた使命であろう。

そのためには資本効率の最適化を目指す資本主義のメカニズムに任せるだけでは難しいことも見えてきた。だからといって国家計画で進める社会主義的メカニズムに戻ることもないだろう。お金やルールで動かすのではなく，共通の認識や理念を共有していくことで自律的に全体最適を目指していくメカニズムが必要になる。

しかし，優秀な政治家や官僚や経済人やアントレプレナーやNPOの登場が解決してくれることを待っていてはさらに10年がかかるだろう。まさにこれを読んでいる方や我々自身が日々の仕事や活動の一つ一つの中でどれだけそのことを意識できるかにかかっていると言える。バブル崩壊の不良債権は一人一人の力でどうにかなるものではなかったのかも知れないが，仕事の進め方，顧客との関係，地域コミュニティ，自治への参加，知的好奇心や多くの出会いをデジタルコミュニケーションにしていくことは一人一人の参加によって実現されるものであり，それは社会に参加している成人にとってはもはや誰かから与えられるものでなく，自ら学び，習得し，参加する必要のあるシビルミニマム（都市住民の最低限の水準）のひとつとするべきだと筆者は考える。

Mosaicの衝撃から10年，確かめたり，様子をみたり，待つ時は終わった。個人個人がデジタルコミュニケーションを自分の幸せのために確信して使うこれからの10年にすることが，未来を切り開く新しいメカニズムへの移行を実現する唯一の近道なのではないだろうか。

靜から動へ，ユビキタス時代のダイナミックマーケティング

（2002年11月日本経済新聞電子版の「ネット時評」に掲載されたコンテンツを編集しました） 

　ITの活用がマーケティングに大きな影響を与えていることは今さら言うまでも無く、ダイレクトマーケティング、CRM（顧客情報管理）、One-To-Oneなど、よりきめ細かいマーケティングへとマーケティングのコンセプトも次々進化している。筆者はこうした一連の動きとユビキタス時代のテクノロジーが，マーケティング自体を従来の対象を『静的』にとらえるアプローチから『動的』に捉えるアプローチへと大きく転換する時期に来ていると感じており、『ダイナミックマーケティング = 連続的な時間・場所変移におけるビジネスパラメーターの変化に着目し、新たなビジネス機会を発見すること』と定義してみた。

（すみません、この部分「から」が重なっているうえ、文章が長いためわかりにくくなっています。この部分少し手直ししていただけないでしょうか。とくに、「ユビキタス時代のテクノロジーから」の部分が具体的に何を指しているのかがわかりにくいのですが。）

　これまでのマーケティングの世界では顧客は極めて静的な存在でしかとらえられなかった。例えば男性、35歳、，東京在住、コンサルタントなどというデモグラフィックと呼ばれる属性で、その人のライフスタイルや興味などを予測し、広告や販促活動などを行ってきているが、その場合はこの人物を平均化したひとつの人物像、もしくは会社人と家庭人という2つの人物としてとらえることが多かった。しかし人間というものは実際には周囲の状況の変化で金銭感覚や欲望の大きさなど消費に関わるパラメーターも変わる生き物である。ランチ時の定食で800円と1200円があればもの1200円はすごく高く感じるわけであるが、夜の居酒屋で400円の差はほとんど気にしないで払ってしまう。これは同じ人間でも昼と夜で金銭感覚が大きく変わることを意味している。また、自宅のPCで300円の音楽のダウンロードの躊躇している20歳の大学生が自動車で助手席に気になる女の子を乗せている時に、『○○の曲聴きたい！』とリクエストされたとしたら、そのままネットに接続されたカーオディオで1曲800円でも迷わず購入することだろう。旅行の行きと帰りでも同じ電車に乗っていても気持ちはまったく違う。

　このように人間のニーズの変化は状況に応じて極めて動的に変化するものであり，ニーズの発生する瞬間や，その変化の推移をとらえることが極めて重要である。例えば車や人がどの方面にどのくらいの速度で移動しているかによって、どの方面に向かっているかがわかることでビジネスが変わる。ロードサイドのファミレスからすると店に向かっているポテンシャル顧客が把握できるということになる。すでにオムロンは自動改札機を通過する際に定期券のデータを読み込み、携帯電話にタウン情報をメールで配信するという『グーパス』というサービスを行っている。朝と夜では当然ニーズも違うし，通過した駅によって必要な情報も変化する。グーパスは駅を通過するというタイミングを適切にとらえることで新しいマーケティングサービスを提供しようとしている。すでにサンプル配布やクーポン利用などで効果があがっているという。

　このように生活者側のニーズの変化だけでなく，事業者側にもニーズが連続的に変化するシーンは多い。（すみません、何のニーズでしょう？）町中の飲食店の座席や大量に用意した作りたての食品など商品の供給ニーズ（消費者ニーズとは違うのですか？）もまた動的に変化しているものである。こうした時間と場所に規定された多くの在庫（具体的に何を指しているかがわかりにくいのですが）は街中にあふれている。例えば映画館のマネジャーはがらがらの客席をただ悔しい思いをして眺めるしかできていなかった。しかし、移動している映画ファンの中には確実に自分の映画館に近づいている人もいるのである。客席の稼働状況と価格をダイナミックに変化させ、例えばがらがらの映画は開演30分前から半額にすることなどが可能になれば、今までの無駄な空席はまるで航空機やホテルのごとく、，埋めていくことが可能になるのである。

　もちろんこうしたマーケティングの世界はプライバシーの問題をさらに難しくしていくことにもなるため，一方では新しいタイプの個人情報に対する考え方も必要になるであろう。　かつてデジタルと言えば0か1の世界であり、アナログが極めて動的な変化をとらえる技術であったが、近年のデジタル技術の革新が音楽や映像などのアナログ情報をほぼデジタル化できているごとく、マーケティングの世界も同様に極めてアナログ的であったものが、デジタル情報として補足できる。人々や物の動きの変化や状況の変化情報は位置情報や ICチップなどで詳細にとらえられるようになってきており、人々が品物を手にとってから、ためらって棚に戻す行為までデジタル情報として補足することが可能になっており，これまでの結果データのみならずダイナミックな過程データまで補足することが可能になっている。

　このことが欲望の高まりという極めてアナログ的な現象を販売や価格の変動とマッチングする世界へいよいよ近づこうとしている。ユビキタス時代のマーケッターはますます見えてくるものが増えることで，やりがいに満ちあふれ嫌というぐらいの仕事が待っていることだろう。

ファイティングIT！戦うための地域情報化 行政サービスのための情報化から戦うためのナレッジマネジメントへ

（2002年9月日本経済新聞電子版の「ネット時評」に掲載されたコンテンツを編集しました） 

地域情報化がe-Japan構想の中で再び盛り上がりを見せている。ニューメディアブームによる第一次ブーム，インターネットによる第二次ブームを経て第三次ブームとも呼べるかも知れない。しかし，e-Japanの中でも現実的に進められているのはパスポートの申請などの電子申請などによる業務の効率化であり，公立学校においても高速インターネットの整備などの目標があるぐらいである。筆者は今地方自治体がおかれている状況を考えた時に，政府のe-Japanとは異なる軸で独自にITを地方経営の競争力強化のために今こそ活用しなければ未来をないと考えている。

これまで地方自治体が行う地域情報化は行政サービスの効率化や住民サービスの高度化などの目的で推進されてきた。確かにそれは一定の成果をあげている部分もあるだろう，しかし，現在地方自治体がおかれている状況はその延長で考えている状況ではない。地方債の発行残高も増加の一途をたどり，税収の落ち込みはひどいものがある。これはこれまでのように工場や企業を誘致し，雇用と税収を増やすという高度経済成長モデルが破綻していたにもかかわらず，大都市圏の経済に依存し，中央政府からのミルク補給でごまかして来たことに他ならない。しかし，もはや中央政府に余力はなく，地方の自立の名目で，ミルク補給は無くなりつつある。今こそ地方自治体はITを活用し，攻めるための情報化を行う時期である。民間企業はすでにメガコンペティションの中で厳しい競争の中でITを戦うための武器として利用している。

そのための筆者の基本的考え方はまずナレッジマネジメントの概念を地域に導入することが重要だと考える。つまり地域固有の知識情報である「地域ナレッジ」が活用できる状況こそが新しい地域の産業振興の核であり，それが輝き，かつアクセシビリティが高い状況ではじめて東京や世界の人々がそれに惹かれることになる。すでに工場は中国へ流出し，がらがらの工業団地に有力な工場を誘致することは幻想になりつつある。工場を誘致し，雇用と税収を確保するというスパイラルが崩れた以上，工業化社会から知識集約・創造型社会における新しいスパイラルモデルを構築する必要がある。

例えば岐阜県や三重県はこうした方向で進んでいる地域のひとつだと言えるだろう。これらを可能にしているのも，戦略的なITの取り組みを知事レベルのトップダウンで推進されていることが大きい。岐阜などはイアマスという学校が世界でも通用するレベルの優秀な人材を集められたことなどで面白い取り組みが生まれている。例えば伝統的な繊維産業のナレッジをベースに新しいウェラブルコンピューティング時代のファッション開発などが行われていたりする。

具体的には地域文化，観光資源，伝統技術，GISなどの知識情報を取り込み，地域固有の情報に関して徹底的な集める仕組みと，蓄積する仕組み，そして多種多様なコミュニティ（住民，NPO，ベンチャー，研究機関，企業，自営業者，行政等）が活用する仕組みを構築することである。この場合，対象を地域内に限定しがちであるが，今や東京の企業の商品開発室などの方がそうした情報が整理されていたりもするわけで，対象は東京の企業や研究者，そして海外なども含めるべきだろう。

筆者は拠点としては大学と図書館が重要であると考える。地域の大学はこれまでもその役割は担ってきたと思われるが，図書館は考え方を変える時期である。もはや貧しい時代では無いのでベストセラー小説を貸し出すような住民サービスから戦略的生涯学習，地域情報のアーカイブ拠点と変革するべきである。

これまでの伝統文化の保護的な意味合いのデジタルアーカイブなどは様々な形で取り組まれているが，ナレッジマネジメントはあくまでの新しいアイデアと智慧の創造のためである。東京にいる日本でトップクラスのプロデューサーやクリエイターや研究者が触発されるレベルのクオリティである必要がある。もちろん若年層の興味が喚起されることも大事であるが，ユニバーサルサービスの考え方よりも優先するべきは，戦うための産業が生みだされる智慧のベースになることである。

もちろん現在の市町村や県という単位でどこまでが投資的にも可能なのかどうかという意味では事情は地域ごとに大きく異なるであろうし，広域経済圏単位での取り組みが現実的かも知れない。当然のごとくライバルは日本の都市などだけではなく，アジアや世界の地域と戦い，そして共生するためのIT武装が今必要なのである。

新e-Japan戦略私案「日本の未来のためのIT戦略」

（2002年7月日本経済新聞電子版の「ネット時評」に掲載されたコンテンツを編集しました） 

2001年1月にスタートしたe-Japan戦略に対する中間評価が色々なところで行われ始めている。確かに具体的な数値目標を掲げてスタートしたe-Japanは一定の成果をあげているところは評価に値する。

しかし「IT立国を目指す」という大目標と「2005年までに3000万世帯に数Mbpsの高速インターネットの環境を整える」という具体的目標の間の具体的に「ITによって日本はどういう形で秀でた国にするのか」という部分がまったく見えてこない。

日本が現在危機的状況にあることは今や誰もが感じていることである。仮に借金まみれで，将来の有望事業が見いだせないでいるかつての一流企業の社長が「ITこそが我が社の新しい武器だ！」と宣言したとして，その具体的戦略として「パソコンを一人一台にする！」「経費の精算は電子化する！」「リテラシー教育を強化する！」などという発言がでてきたらいかがだろうか？不安になった社員がオー人事する可能性は高いだろう。そうした企業において必要なのはそういう目標ではなく「うちの会社のコアコンピタンスは○○だからITで××を行い，ライバルよりも△△指標を30%高める！」という戦略であり，従業員が「それならば競争力が復活する可能性がある」と理解できるトップのビジョンである。

そこで筆者がもしIT戦略本部長であればどんな戦略を描くのか，具体的な10のコンセプトとして私案をここで提示したい。

「藤元健太郎の日本のIT戦略基本コンセプト10」

1)ITインフラを効果的に活用した新社会システムを構築し，エネルギー，交通，リサイクルにおける効率化，循環システムを押し進め，社会コストを下げると同時に，その関連産業を育成し世界No1を目指す。

ITインフラはこれまでの社会システムの高度化に寄与する部分が多い。特に地球環境問題を含め，ITを利用して温暖化問題や資源効率利用などの解決に寄与することは全地球的課題であり，この分野で先進的なイニシアティブをとれる産業を重点的に育成することは，広く世界の中での日本の地位向上に寄与することが可能になる。（具体的イメージ：家庭や工場のエアコンの遠隔制御による資源効率の最適化，家電，建材などの部品情報の追跡可能なDB化による先進的循環システムの確立など）ここは京都議定書批准などの国家目標ともリンクする部分であり，政府としてもできることは色々ある。

2)ITを利用した豊かなライフスタイルの先進的モデル国家となり，そこで生まれる各種先進的なデバイス技術，プラットフォームやサービスを輸出産業に育てると同時に海外の日本における関連投資を10倍にすることを目指す。

やはりITが我々の生活を豊かにしてくれることが重要である。アメリカやヨーロッパのブランド品とよばれる強力な輸出産業は憧れのライフスタイルが生みだした付加価値である。ならば日本はITを利用した豊かなライフスタイルで世界が憧れる国になるべきである。特にユビキタスの分野ではその可能性は高く，カルチャーまで含めてファッション性の高い小型のデバイスや家電，関連サービスを輸出すると同時に，日本への海外からの研究開発投資を10倍程度にすることを目指す。

3)内需中心の生活産業（ヘルスケア，教育，外食，小売り，エンターティメント等）分野のIT化を押し進め，ITを利用した圧倒的な経営モデルで欧米企業に対し競争優位を築き，アジアに日本の生活産業輸出を押し進める。

成熟した高齢化・人口減少社会を迎える日本にとって，生活産業分野の内需をきちんと育てることは重要である。こうした分野の経営モデルは労働集約型の部分がまだまだ多い。ここにITを利用した先進的な経営モデルを確立し，さらなる生活産業の潜在市場であるアジア地域に対して経営モデル毎輸出することを目指す。

4)中小企業を含めた異なる企業間のコラボレーティブ製造技術で世界一になる。

大企業中心のサプライチェーンなどは広く確立されつつあるが，大田区などの小さな町工場レベルの製造技術と大企業とを効果的にネットワークし，コラボレーティングマニファクチャリング分野で競争力のある製造技術を確立し，価格だけでない，技術と柔軟性での競争力を築く（試作品分野での世界一など）。

5)ゲーム，アニメ中心に競争力のあるコンテンツのデジタル配信におけるビジネスモデルをいち早く確立し，アジア各国においても流通インフラを整備し，強力な輸出産業とする。

ハリウッドがリリースウィンドウなどの映画コンテンツのビジネスモデルを確立して，輸出産業としたように，今後中心となるデジタルコンテンツ分野においては日本からビジネスモデルそのものを提唱し，特にアジア地域においては，権利処理システム含めた流通インフラ整備まで支援することで，強力な輸出産業としていくことを目指す。

6)ゲノム，ナノテク等先進技術の開発に寄与するIT化は先進国並の水準を維持する。

文字通りゲノムやナノテクなど今後有望なハイテク産業を支えるIT化投資は他の先進諸国に遅れないレベルを維持する。

7)ITの可能性を最大限活かした教育システムを確立し，ITが寄与する基盤は最大限整備する。

教育分野におけるITの重要性はすでにコンセンサスがとられている部分であるので，押し進める

8)地方自治体は政府と同様に自立的な経済モデルと競争力を持つためのIT戦略を別途必ず策定するが，ベースとなる部分は政府戦略の枠組みと整合性を持ち，効率化をはかる。

地方自治体は横並びのIT戦略ではなく，目指すべき方向性に対して独自の戦略をたてるべきであり，インフラ整備などベースの部分で二重投資や無駄を防ぎつつ，政府は独自性を重視するべきである。地方自治体の戦略の考え方はまた後日このコラムで考えを述べたい。

9)ITが効率化できる行政分野は最大限効率化できる目標を設定し，押し進める。

現在のIT戦略でも，この部分はすでに強調されているところである。数値目標をベースに確実に進める。

10)上記の各関連産業の競争力を高め，知識集約価値を高めるための知的財産の最大活用方策については国家的取り組みとして世界標準化のイニシアティブをとる。

ようやく具体的に動き出した知的財産戦略会議であるが，IT戦略を支える重要な柱であるため，上記の戦略に基づいたメリハリと，運用を考えた時の時間軸にあわせた柔軟性を持ちながら，きたるべき知識集約・創造型社会のパラダイムにあわせた取り組みが望まれる。

以上が筆者の戦略である。そもそもITは長い目で見れば資本主義という枠組みそのものを変化させることになると筆者は考えるが，当面世界経済が資本主義の枠組みで動く以上，国の持続的な経済成長を描く上ではITが明確に内需を創出し，輸出産業を生みだすことを明示することが何よりも今求められており，こうした具体論をベースにした議論が早急に望まれる。また同時に我々一人一人が豊かさを感じる社会になることをイメージできるかどうかが，その実現をリアリティの高いものにする鍵と言えるため，幅広い人々の理解を得るための努力もあわせて必要と言えるだろう。