日経MJ連載「ECの波頭」第二回

第二回目は成長する携帯EC市場についてです。ニッセンの事例や携帯ゲーム，スマートフォンについてなどを解説しました。

2009年オンラインショッピング大賞受賞式

私が最終選考委員をしているEC研究会主催のオンラインショッピング大賞の受賞式でした。今年は受賞式に大賞のわんのはなのわんちゃんまで登場！

日経MJ「ECの波頭」連載開始

日経MJ（流通新聞）でECの波頭の連載が開始されました。村山らむねさん，デジハリの三淵さん，アジャイルメディアの徳力さんの4人でまわします。第一回目は年間一兆円増えるEC市場の新しいステージについてです。

日本のIT国際競争力次の戦場「リアル空間」をITで高付加価値化せよ！ 照明をITの新しい社会インフラに

（2009年6月日本経済新聞電子版の「ネット時評」に掲載されたコンテンツを編集しました）

エコポイントもスタートし，我が国の環境対策は一般生活レベルでも身近な存在になりつつある。また国際レベルの地球温暖化交渉において日本も中期目標の設定を行う必要があり，落としどころをめぐり国内でも意見がわかれ議論が紛糾している状況である。ひとつの問題はCO2削減を強力に進めるとGDPを押し下げることになるというシミュレーション結果もあり，産業界の強い反対があることである。そうした中，オバマ政権も提唱しているスマートグリッドなどエネルギーとITの融合により，新しい産業創出を行うという考え方も強くなりつつある。筆者は環境対策を行いつつ新しい産業創造の施策として照明という身近なインフラをキーに新しい市場創造を行う構想を提案したい。

照明は現代社会に必要不可欠なものである。現在家庭の電力消費の16%を占めているのは照明器具の電力消費である。そこで白熱灯は生産を中止し，蛍光灯への置き換えで省エネ化を行う動きが推奨されているが，蛍光灯も水銀が利用されており（一部水銀レスの蛍光灯も開発されてはいる）環境に必ずしも優しいわけではない。そんな中注目されているのはLED照明である。最近は冬になると街のイルミネーションの主役になっているが，技術開発が進み，蛍光灯よりも年間消費電力を半分程度にすることも可能になりつつあるため，普通の照明としての利用が実用化期を迎えている。LED照明は寿命が長いことも特徴で大きなオフィスビルや商業施設ではその取り替え作業にかけているコストも膨大なものがあるため，電力コスト以外の部分でもそのランニングコストの低減効果は大きい。現在は初期コストの高さが最大の課題であるが，主要な特許が切れる時期が近づいており，初期コスト低下も見込まれている。さらに色を変えることができるメリットもある。一部の街路灯の色を青い色に変えることで犯罪や自殺を減らすことに成功している地域もあるが，色は人間の心理に影響を与えるため，エンターティメント的な利用や警告を与えるなど様々な利用シーンが考えることができる。さらに次世代のLED技術の有機ELになると画像なのか照明なのか区別がつかないような使い方も想定され，さらには形状が格段に自由にすることができる（壁一面が照明とか，柱が照明とか）などのメリットがある。そしてもうひとつの可能性が可視光通信である。光の点滅により携帯電話などのカメラが対応するだけで指向性のある通信を行うことが可能である。指向性があるため，特定の場所や範囲だけに情報を届けることができ，電波で問題になる部屋の壁を越えて漏洩することなども無いためセキュリティ的にも活用範囲は大きい。

このようにLED照明には照明以上の可能性が大きく存在する。そこで可視光通信機能だけでなく，各種センサー（赤外線や映像カメラや音声マイクなど）や無線通信機能を照明機器の中に同時に実装しユビキタスモジュール化することで，照明機能と通信機能を同時に実現するモジュール機器にして，日本中の照明を置き換えてしまうことで環境に優しいユビキタスな空間を実現することの可能性が高まる。PLCを活用すれば電力線と照明機器だけで通信ネットワークを構築することも可能である。

この新しい照明モジュールを今の照明を置き換えていくだけでビルや街中に新しい社会インフラを構築することができる。

では何故この社会インフラが重要かと言えば，次のITによる市場創造のフロンティアはリアル空間の高付加価値化であり，そのためには低コストでリアル空間に通信デバイスを大量に設置していくことが必要だからである。

例えば最近注目されているAR（オーギュメントリアリティ）という技術では，リアル空間をカメラで覗いた時などに仮想空間情報をオーバーラップさせることができるが，これまでのアプローチは詳細な空間の位置情報を元に情報をマッピングしていくというものが中心であった。しかし例えば全ての照明から固有の情報が配信されていれば，カメラを向けるだけでその場所の情報を照明から入手することなども可能になる。また飲食店などで座っているテーブル毎に別々の情報を天井の照明から配信することなども可能になる。もちろん通信方式は必ずしも可視光通信に限ることは無い。ワンセグの電波を活用してシェフが店内にいる人向けに自分の調理動画をワンセグ放送し，お客の携帯に配信するようなこともできる（現在は実験免許を申請する必要があり）。重要なのは極めて短い距離の通信手段の確保である。これまでの無線技術は広範囲を面でカバーする技術が多かったが，リアルなビジネスでは店先3mやお客さんが座っている席など極めてピンポイントの場所が重要であり，緯度経度では表現できない極めて小さい空間単位が重要になる。人々はまさにその場所でその時，その瞬間適切な情報を入手することを求めている。そのお店に入ろうかどうしょうかは店頭の入り口で判断することが多いだろうし，もう100m先まで歩いてみるかどうかはその瞬間の判断情報がそこにあると無いとで全然異なる。これまで情報の入手は自宅やオフィス，移動中の電車の中などが多く，多くの情報は事前入手型であったと言える。携帯が便利になったとは言え，まだまだ街中の自分の最適な情報を検索するための時間と手間はかなりかかる。今いる場所に限定された情報だけを簡便にデジタルで入手する手段は実は限られている。現在急激に増えているデジタルサイネージもひとつの方法ではある。しかし，全ての場所にサイネージを設置するのはコスト的にも景観的にも現実的ではないだろう。その場合は生活者が持っている携帯端末とリアル空間が通信を行うことは現実解である。

これまでのITは「いつでも，どこでも，誰にでも」通信を行うことを目指してきたが，リアルのビジネスでは「今だけ，ここだけ，あなただけ」情報を届けることで価値を生み出すことが可能になる。さらにそこに行かなければ手に入れられない情報や，そこにいるからこそ入手できる情報があることで人々の行動は変わる。事前に自宅のPCで入手した情報よりも，現実に今手に入れた情報の方が行動の意思決定に関わる影響度は大きいだろう。その結果不特定多数を人通りの少ない通りに人を誘導することができたり，ターゲットとなる人だけを看板の無いビルの最上階の店舗に誘導できるゆようになれば，地価の概念も変わるだろう。プライシングをリアルタイムで変えることで特定時間帯しか混まない店舗の稼働率を平準化することができれば，平均価格を下げながら利益率を高めることも可能になるかも知れない。そもそも冷静な状態でショッピングを行うECに比べ，リアルな空間では人間の欲望を喚起する仕掛けがたくさん用意されている。そこに人件費をかけないで適切に情報提供できる手段が加われば現在5兆円のEC市場の27倍の135兆円もあるリアルな小売り市場の活性化が期待できる。

社会インフラとなればビジネス面だけの活用以外も多いに期待できる。街路灯を全て置き換えることで，防犯インフラにもなるだろう。配信する情報はアクセシビリティの解消にも役立つ。タウンマネジメントや都市設計そのものの概念を変える可能性もある。そして何よりもこの産業群が育つことが新しい競争力としてサービス業の高度化と国際競争力に大きく貢献することが期待される。しかしリアル空間へのインフラ投資はベンチャー企業などにとっては大きなハードルとなる。しかし，ベースのインフラや基本となる情報構造の定義さえできてしまえば，後は照明を次々と置き換えることでインフラは整備され，あとはベンチャーの創意工夫により新しいサービスモデルをどんどん生み出してもらうことができるのではないだろうか。今後ITの新しいイノベーションの大きな柱がリアル空間のITによる高付加価値化であるならば，この分野のサービスモデルやプラットフォーマー，新しいデバイスををいち早く生み出し輸出産業化し，日本の国際競争力を高めることに資するためにも，日本中の照明を新しいLED照明モジュール化するような思い切った施策を今こそ打ち出す時期では無いかと考える。

消費者庁は自己責任社会を前提にした議論を モンスター化するコンシューマとフィルタリング問題

（2008年2月日本経済新聞電子版の「ネット時評」に掲載されたコンテンツを編集しました）

ここのところのメーカーの偽装問題や食の安全に関する話題で消費者を保護するための消費者庁創設への勢いは日増しに強くなっている感がある。

確かに消費者は弱者であり，強者である企業は常に監視され，社会の公器として責任を追及される存在であるという考え方はもっともであり，正しいことであると筆者も考えるが，現在はその論理が支配する中でひとたび非難の声があがれば，感情的になったITによってエンパワーメントされた個人はネット上の２ちゃんねるやブログなどの消費者発信メディアによって主張を増幅させ，さらにマスメディアがさらに相互作用によってそのムーブメントを爆発させ，非常に大きなエネルギーとなり企業や個人を襲うようになりつつある。襲われた方はとにかく謝罪である。反論したりしようものなら，その態度がいけないと猛烈な批判にさらされる。確かに責められる方に非があるため，もはやひたすら謝罪し，嵐が過ぎ去るのを待つしか無いという状況である。そしてその対象は企業のみならず芸能人や政治家など個人までも社会の公人としてその様々な発言のひとつひとつまでもが責任を追及される状況になっている。このように非対称的な立場にある関係がいびつになっている現象は他にもいろいろある。例えば，理不尽なものを含め一方的な主張を繰り返すモンスターペアレンツが学校現場で問題になっているが，このバランス感覚を失った親の主張は教師達を萎縮させ，教育現場を多大な混乱に陥れている。しかし，サービスを享受する立場の生徒とその親は強い発言権を有しているため，彼らを制するメカニズムが存在しない。同様に救急車の問題もそうである。最近軽い怪我の人が気軽に救急車を呼ぶケースが増え，出動回数が増えたため，重傷者が救急車に乗れない事態が起きているという。怪我をした人は救急車に乗る権利をもっているが，軽い怪我で病院までのタクシー代わりに使われては，そのコストを税金で負担することが望ましいのか当然大いなる疑問がわく。しかし救急車側が乗車を拒絶することは立場上非常に難しい場面も多く，適正は判断は利用する側に委ねられている。これらのように権利を有している人が，大局的に物事を考え，何が大事なのかを判断する力を失い一方的に意見を主張し，それを多少でも認める方向に動くことが社会のコストを増大化させようとしているのではないかと筆者はとても危惧している。賞味期限がさらに厳格化されることで廃棄される食料はさらに増大化するのではないか。輸入された食料を全部検査するために膨大な検査人員が必要になるのではないか。株主のためにあらゆる社員の行動を監視することに膨大な投資を行う企業・・・。親の要求に全て応える学校・・・。あらゆるけが人に対応する救急体制・・・などなど本当にこれが正しい社会の姿なのだろうか。

そしてこれらの大きな問題は，本来社会の様々な制度を立案する正しい判断を行うべき政治家も，こうした劇場型世論形成のメカニズムの中で，モンスター有権者の動向に判断のバランスを崩されかねない状況にあることである。現在携帯電話の有害コンテンツを規制するべきという「フィルタリング問題」が話題になっているが，これは出会い系サイトや自殺サイトなどを利用した未成年者が事件に巻き込まれることが増えているという理由で，相互にコミュニケーションを発生するような掲示板を有しているサイトは親の許可が無ければほぼデフォルトで全部未成年に利用させないようにしようという動きであり，政治家にとってわかりやすく子供を持つ親の心情に答える政策であるが故に熱心に進められている。しかし，これにより，多くの携帯コミュニティサービスを未成年者が突然利用できなくなるという状況が生まれつつある。確かに誰もが危険から少しでも子供を遠ざけたい気持ちは同じであるが，バランスをとった議論を行う前に，感情論で一方的にくさいものは全て滅んでもよいというような方法論を持ち込むことは非常に危険である。これにより，携帯ネットを通じて自由な創造性を発揮し，携帯小説を発表していたような子供達の活動の場まで一気に閉じてしまうことになり，これからの日本発の競争力のあるイノベーションが多数生まれる可能性のある若い世代の携帯活用を本当に制限してよいのかを真剣に考えるべきだろう。

そもそも多様なネットが生み出すイノベーションは新しい問題を引き起こす。しかし，それを社会的にある程度許容しなければ新しい技術イノベーションなどは生まれるはずがない。消費者がパワーを持ちつつある現在もっとも弱い立場におかれているのはイノベーションを起こそうという人々である。彼らは社会のルールに様々なトラブルを起こす可能性を秘めたものを多数生み出そうとしている。しかし，消費者保護の名前の元にそれらのイノベーションに対する試みを全て排除してしまうことは大きな損失である。これらを保護し，インキュベーションしていくための特区などの施策がますます重要になるだろう。

このように消費者庁を組織化する議論の中で，バランスを作るメカニズムを検討することをお願いしたい。何が重要で，何を優先するべきなのか。セーフティネットをどこで引くべきか。どんなに消費者のためになることでも全てのコストを税金で負担するのは現実的に無理である。ITは個人に個としての大きな力を与えようとしている。しかし，それは我々がさらなる自己責任社会に進むことも意味している。その原則を確認しなければ，社会コストは膨らむばかりである。消費者庁はまずその自己責任社会の啓蒙とセットの上で消費者を守るという方針を打ち出すべきだと考える。

知識情報財としての新社会資本を整備せよ！-情報大航海プロジェクトが目指すべき方向性-

（2007年8月日本経済新聞電子版の「ネット時評」に掲載されたコンテンツを編集しました）

○新しい社会資本

光ファイバーの設置も順調に進み，携帯電話の普及も進んだ我が国では地方ではまだ問題が残るものの，ITインフラについて概ね順調な普及が進んでいるという認識ができていると思う。これは道路と同じくすでに日本の重要な社会資本であることは間違いない。しかし，IT業界はすでにこのハードとしてのインフラとしての社会資本はあることを前提に事業を展開しており，その上で流通する「知識情報」をいかに価値化するかという段階に来ていると言えるだろう。日本のようにエネルギーも資源も無い国が付加価値を生み出すためには知識資本を回転させ，資本回転率を高めることが付加価値を生み出すひとつの道である。これからの産業構造を考えた時に必要なものは知識資産としての社会資本である。これまでは知識資産の活用は特定な個人や組織が所有する著作物としてのコンテンツを流通させて価値を創出するモデルが中心であり，エンターティメントモデル（魅力的なコンテンツを制作して流通させる）とコミュニケーションモデル（人と人とで電話する，情報を共有する等）が中心であった。しかし，様々な社会情報がデジタル化され，収集可能になり，それに付加価値をつけて流通させるモデルが可能になってきている。すでに気象情報のように社会資本として情報を集め，個別の企業が付加価値をつけて流通している例や，カーナビのように交通情報が社会資本として活用されているような例は存在しており，今後はこうした知識情報の社会資本化が急速に進むことが予想される。

この場合従来のITインフラとは別に情報を収集したり，流通可能にするプラットフォームの存在が重要になる。グーグルは何十万台という巨大なサーバーで世界中のWeb情報を収集し，地図情報や図書館の書籍情報を公共財として無償で誰でも利用可能なプラットフォームになっている。すでに世界中の何万以上という個人や企業などがその知識情報を活用し，自分たちに付加価値創出に活用している。産業育成の観点からも産業誘発につながるプラットフォームの創出が重要になるだろう。

図表1　知識情報流通プラットフォームの構造

○誰が社会資本を作るのか？

ではその社会資本はどのように整備するべきか。従来と同じように税金を投入するのか。それとも市場原理の中で民間企業に委ねるのか。

例えば天気情報は税金を投入している例であろう。気象庁が設置した観測機器や気象衛星からのデータを一次的に気象庁の発信する気象情報に使われているが，2次的には多くの民間企業（認可制）がユニークな視点できめ細かい気象情報サービスを付加価値情報として提供することでにビジネスとして成り立っている。集合知の形で独自に一般から天気情報を集めているベンチャーなどもある。しかしこれは逆に言えばWeb2.0的に人力でネットを介して集めることしかベンチャーは独自にはできないことを意味する。ベンチャーには気象衛星をあげることができないのである。一方完全に民間企業で行っているのがグーグルである。グーグルは世界中のWeb情報，地図データや図書館の書籍データも公共財化することでその利用と広告モデルと組み合わせることで公共財のプラットフォーム部分のコストをまかなっている。

そういう意味では構築や運用については税金モデル，民間投資モデルどちらでもありうるのだろうが，重要なのは，そこを流通する知識情報そのものを公共財化するという考え方である。公共財である以上以下の2つが問題になる。ひとつめは情報をより活発に流通するさせるための制度であろう。例えば税金で集めた情報は目的外利用という壁で積極的な2次利用が阻害されている。また現在の著作権制度は道路で例えればみんなが自分の私有地を通る時に必ず通行料を徴収しようとしているモデルであるが，今後は全体の通行量を増大させることで自分の私有地の価値を高め，別のモデルで対価を徴収することへの移行が必要なことは多くの人が頭では理解していることであろう。実際には私有地道路の通行量で日々生活している人が多い現状がそれを困難にしている。米国にあるようなフェアユースとクリエイティブコモンズの考え方が重要になるだろう。もうひとつはフェアな情報の流通である。誰かを情報の悪意ある改ざんや操作など，不正行為を働くことに対するチェックが求められるようになる。今後は情報流通公正管理委員会のような第三者機関が必要になるかも知れない。よく言われるグーグル八分問題もそうであるが，現在はグーグルがきちんとした倫理行動をしているという信頼を市場から受けているのでまかせているが，プラットフォームのプレーヤーが増える以上性善説だけでは難しい状況に直面するだろう。

○情報大航海プロジェクトへの期待

今年度から3年の計画でスタートしている経済産業省の情報大航海プロジェクトは一部「国産グーグルの開発」という話が先行しており，税金の無駄使いという批判もある。筆者は研究会から参加しており，知識流通分野で日本の国際競争力を高め，産業を育成するという趣旨に賛同しており，まさに新しいプラットフォームを創出するための政策として高い評価をしている。しかし，これまでの補助金制度のスキームの中で展開しているため，実施計画書通り忠実に進め，報告書をおさめることを最大の目的化してしまう現象がやはり一部では発生しているようであり，最近のコンプライアンス強化の流れもあり，チャレンジ部分がそぎ落とされる傾向も見受けられる。是非この悪しき慣習を打破し，国プロの新しい役割のプロジェクトになることを期待したい。

そのためにも垂直統合的な一民間企業のサービスモデルのインキュベーション的側面もあってよいと思うが，税金を投入する以上一番重要なのは，社会資本としての共通利用可能な知識情報流通の基盤を整備することであると考えるため，実験としてリスクで縮こまることなく，広く様々な人にその基盤を自由に利用させるオープンアーキテクチャを志向し，そこから多くのイノベーションの種を生み出すことを期待したい。情報大航海プロジェクトは新社会資本整備のための壮大な実験でもあるのだ。

藤元健太郎のフロントラインビズ 第１回 アナログとデジタルの狭間にあるもの

http://archive.wiredvision.co.jp/blog/fujimoto/200708/200708070010.html

HotWIREDからWIREDVISONに変わって最初の回です。少し自己紹介モード。