（2000年4月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）
米国に「mobshop」というサイトがある。旧Accompany .comと言った方がわかる人もいるかもしれないが，このサイトのユニークなところは，大口注文同士を仲介するという仕組みであり，注文する人数が増えれば増えるほど価格がどんどん安くなる仕組みになっている。例えばあるデジタルカメラを最初は$899からスタートして，25人までは$689.95で販売し，200人までは$679.95で販売する。最終的に500人以上集まるとなんと$649.95まで値下げするという仕組みだ。メーカーは当然のことながら大量生産，大量販売を前提にしているので，大口で掃けることがとても嬉しい。利用者も安ければ嬉しいため，この双方の望みをマッチングしてあげようという仕組みであり，メーカーも喜ぶし，利用者もHappyになるという，まさにWin-Winのモデルである。元々日本でも生活協同組合などもこうした発想でサービスをしているが，双方のニーズをリアルタイムでマッチングする方法がなかった。しかし，インターネットの登場がこうしたことを可能にしており，このサイトでも購入希望者が少しでも安くするために，インターネットを利用して仲間を集めたりしているらしく，ネットの恩恵を受けたサービスと言えるだろう。私がこのサービスを紹介したのは，この仕組みがECの本来の魅力を産み出す可能性を示唆していると考えているからである。
現在のECはマスプロダクトとして産み出した商品をリアルな流通で売るよりもネットを活用することで低コストでかつスピーディーでニーズ見合ったものが入手できることを競っているが，本来ECはメーカーとダイレクトに結ばれるので，「欲しい商品を欲しがる人々に作る」という物づくりの原点に戻ることができる。
例えば，これまでマンションのような高額商品はリスクも大きいため，冒険しにくかった。メーカーは立地に合わせて手頃な価格と手ごろな間取りを想定し，購入者もだいたい周辺を比較してこんなものかと購入する。しかし，これは両者の妥協の産物であり，先ほどのWin-Winの関係からはほど遠い。しかしもし，「ペットが好きで一緒に共同生活したいと思っているコミュニティ」がいたとして，彼らがネットでコミュニティを構築し，入居を予約したとしたら，メーカーも安心して，彼らのために様々な工夫を凝らすことだろう。ペットと戯れるための中庭を配置したり，壁には脱臭剤を入れたりなど，仮に価格が多少高くなろうと満足度は非常に高いものになると考えられる。もちろん，完全なインターネットを利用して個別対応する仕組みは現在でも多く存在するが，大量生産できなかったり，高価格になるなど双方割に合わない場合が多いが，あるコミュニティなどのまとまりが存在することによって，メーカーもスケールメリットを出せることになり，利用者側も手頃な価格で購入できることになる。左利きの人向けのインターフェイス，日本在住のアラビア語圏人向けカレンダー，工事現場で使うノートパソコンなど，最大公約数にはかからないが，ニーズが確実に存在することが予想される商品はたくさん想定できる。これらがコミュニティとしてネット上で存在した時にこれまでは冒険であった物づくりが，感謝に変わる瞬間がECによって実現されるのではないだろうか。
2000年3月6日月曜日
オークションサイト
（2000年3月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）
日本でもオークションサイトが盛り上がってきている。日本で一番大きい楽天市場でも最近はオークションが人気であり発売直後に人気のPlaystation2が出品されたり，結婚まで有効の結構情報サービス会員資格などまでが取引されている。So-netやリクルートなどが支援しているビッダーズでも「大前研一に15分罵倒される券」が7万円で落札され，実際に大前さんにビジネスを相談する様子などがホームページでも公開されている。こうした様子はオークションに参加しなくても見ているだけでも楽しいという意味では「電子商取引」という堅くて無味乾燥なビジネスとは違いエンタティメント性は高い仕組みである。
すでに米国の代表的サイトのeBay（最近は日本版もスタートしている）ではすでに1000万人の人が300万以上のアイテムを取引しあっており，個人から事業者まで入り乱れており，中にはeBayでオークションをするうちに儲けるコツをつかみ，セミプロになっている人も多数出てきているようだ。
元々は1995年に超ペッツ容器コレクターの奥さんと旦那さんが「ペッツのキャンディ容器をインターネットで集めたり、他のコレクターと話せたら、楽しいだろう」という単純な動機でスタートしたらしいが，確かに世の中にはお店でも買えないものは多数存在する。小売りの世界は新製品を中心に，なるべく大量に効率よく売りさばくことで発達してきた，しかし少しでも不良在庫になるものは市場から消えていく運命であり，個人個人の本当の微妙なニーズは半分も満たされていないかもしれない。インターネットのオークションはそうした世の中の細かいニーズとニーズを今まで考えられなかった規模とスピードでマッチングすることを可能にしてきている。
また，オークションはそもそも価格は非常の透明性の高いメカニズムで決まるため，誰かがぼろもうけしているという不信感は存在しない。むしろeBayのように1000万人も集まるとまさに「市場」そのものなので，お店よりもeBayの価格の方が信頼性が高まるということもあるだろう。
また所有の概念も変化するので可処分所得の概念も変わるかもしれない。
中古で取引できるものが増えれば，これまで車や住宅などの高級品が中心だったリサイクルマーケットも広がり「これはeBayでα円で売れるから，高く買ってもいいや」という買い方も増えるだろう。リサイクル社会の推進にはプラスであるが，税金はとりにくい取引が増えることになるかもしれない。
オークションは中古品や，個人間の取引も多いので信用を担保するところも重要になるが，現在のオークションサイトは取引した人が相互に評価しあうという仕組みを導入している。保険を用意しているところもあり，eBayは最高 20,000 円までの保険を用意している。
今後このビジネスが拡大していくと個人のニーズに応じて買い付け代行するパーソナルエージェントサービスやコミュニティを集めて組織的に買い付けに
走る「コミュニティシンジケート」なども多数出てくるでかもしれない。アーティストのお宝などはファン倶楽部がシンジケート組んでビットしたり，貴重な絵画なども一部の金持ちが所有するのを防ぐため，ネットワーク上でコミュニティ組んで落札するということもあるかもしれない。
日本でもオークションサイトが盛り上がってきている。日本で一番大きい楽天市場でも最近はオークションが人気であり発売直後に人気のPlaystation2が出品されたり，結婚まで有効の結構情報サービス会員資格などまでが取引されている。So-netやリクルートなどが支援しているビッダーズでも「大前研一に15分罵倒される券」が7万円で落札され，実際に大前さんにビジネスを相談する様子などがホームページでも公開されている。こうした様子はオークションに参加しなくても見ているだけでも楽しいという意味では「電子商取引」という堅くて無味乾燥なビジネスとは違いエンタティメント性は高い仕組みである。
すでに米国の代表的サイトのeBay（最近は日本版もスタートしている）ではすでに1000万人の人が300万以上のアイテムを取引しあっており，個人から事業者まで入り乱れており，中にはeBayでオークションをするうちに儲けるコツをつかみ，セミプロになっている人も多数出てきているようだ。
元々は1995年に超ペッツ容器コレクターの奥さんと旦那さんが「ペッツのキャンディ容器をインターネットで集めたり、他のコレクターと話せたら、楽しいだろう」という単純な動機でスタートしたらしいが，確かに世の中にはお店でも買えないものは多数存在する。小売りの世界は新製品を中心に，なるべく大量に効率よく売りさばくことで発達してきた，しかし少しでも不良在庫になるものは市場から消えていく運命であり，個人個人の本当の微妙なニーズは半分も満たされていないかもしれない。インターネットのオークションはそうした世の中の細かいニーズとニーズを今まで考えられなかった規模とスピードでマッチングすることを可能にしてきている。
また，オークションはそもそも価格は非常の透明性の高いメカニズムで決まるため，誰かがぼろもうけしているという不信感は存在しない。むしろeBayのように1000万人も集まるとまさに「市場」そのものなので，お店よりもeBayの価格の方が信頼性が高まるということもあるだろう。
また所有の概念も変化するので可処分所得の概念も変わるかもしれない。
中古で取引できるものが増えれば，これまで車や住宅などの高級品が中心だったリサイクルマーケットも広がり「これはeBayでα円で売れるから，高く買ってもいいや」という買い方も増えるだろう。リサイクル社会の推進にはプラスであるが，税金はとりにくい取引が増えることになるかもしれない。
オークションは中古品や，個人間の取引も多いので信用を担保するところも重要になるが，現在のオークションサイトは取引した人が相互に評価しあうという仕組みを導入している。保険を用意しているところもあり，eBayは最高 20,000 円までの保険を用意している。
今後このビジネスが拡大していくと個人のニーズに応じて買い付け代行するパーソナルエージェントサービスやコミュニティを集めて組織的に買い付けに
走る「コミュニティシンジケート」なども多数出てくるでかもしれない。アーティストのお宝などはファン倶楽部がシンジケート組んでビットしたり，貴重な絵画なども一部の金持ちが所有するのを防ぐため，ネットワーク上でコミュニティ組んで落札するということもあるかもしれない。
2000年2月7日月曜日
日米格差
（2000年2月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）
これまで米国のビジネス雑誌のネット系の記事は我々にとっては最新情報の宝庫であり，WIREDも「米国は進んでいるなあ」と読む人が多いのも事実であろう。
しかしビジネスウィークの1/17号では面白い記事が載っていた。それはDoCoMoを特集で取り上げており，タイトルのバックには「ガングロ」「チャパツ」でたばこを吸いながら携帯をかける女の子の写真が使用されており，若年層がボタンひとつでネットを利用しているシーンは「AMAZING DoCoMo」に見えると書いている。すでに言われていることであるが，この6000万人が携帯・PHSを利用している状況は世界の中でも恐るべき状況であり（北欧や中国も凄いようであるが，中国はすでに7000万人普及という情報があり，さすが母数が違うという感じ・・・）何よりその普及もさることながら，買い換えサイクルの短さは突出している。確かにウォークマンもそうであったが，最新機種が出ると，壊れていないのにデザイン的に新しくしたくなったり，友達に自慢したかったりなどで買い換えてしまう。それがこの「imode」300万人突破というNIFTYが苦節10数年かけて集めた数をわずか一年で抜き去るという現象を起こしている。
まだ「マルチメディア」という言葉がちまたに溢れていた1993年頃は日本は米国に10年遅れていると言われていた。パソコンの普及率は恐ろしく格差があり，以下の図を見ていただければわかるが軒並み日本は10年遅れていると言われていた。そしてあれから5年以上経ち今ようやく状況に変化が見えてきている。98年に関して言えば以下のようなデータがある。すでに現在は2000年であり，この差はさらに縮まっているであろうが，パソコンはもはや出荷台数でテレビを追い抜き，完全に家電の領域に突入している。携帯電話は家庭用電話回線を追い抜きもっとも身近な電話となっている。
93年情報化比較 日本 米国
パソコン普及率 9.9% 41.7%
パソコン通信加入者数 195万人 420万人
携帯電話普及率 1.4% 4.4%
98年情報化比較 日本 米国
パソコン世帯普及率 32.6% 50%
インターネット人口普及率 13.4% 30%
携帯電話普及率 41.5% 29.6%
（出所）日本経済新聞
我々はもっと自信を持って良いと思う。まずゲームの分野だって日本の一人がちである。ソニックやマリオやクラッシュバンデグーが案内してくれるブラウザなんてわくわくする。たぶんそのブラウザは「セキュリティで保護されていないフォームを送信しようとしています。」なんて不安いっぱいのメッセージを出さないで「大丈夫かな？ちょっと確認してから出そうね！」ぐらいの気の利いたメッセージを出してくれることだろう。ゲームボーイやワンダースワンもネットに繋がるし，カーナビゲーションもデジタルテレビも日本が強い分野だ。
ビジネスモデルや社会システムとして見習うべきところがまだまだ多いのは事実であるが，日本から世界へ上陸していくネットビジネスがこれからたくさん出てきても不思議ではない状況はできていると考えられる。
そういえば私の会社は「.JP」とついている。そのうちシリコンバレーで「.JP」と書いたTシャツ流行るかも？？
これまで米国のビジネス雑誌のネット系の記事は我々にとっては最新情報の宝庫であり，WIREDも「米国は進んでいるなあ」と読む人が多いのも事実であろう。
しかしビジネスウィークの1/17号では面白い記事が載っていた。それはDoCoMoを特集で取り上げており，タイトルのバックには「ガングロ」「チャパツ」でたばこを吸いながら携帯をかける女の子の写真が使用されており，若年層がボタンひとつでネットを利用しているシーンは「AMAZING DoCoMo」に見えると書いている。すでに言われていることであるが，この6000万人が携帯・PHSを利用している状況は世界の中でも恐るべき状況であり（北欧や中国も凄いようであるが，中国はすでに7000万人普及という情報があり，さすが母数が違うという感じ・・・）何よりその普及もさることながら，買い換えサイクルの短さは突出している。確かにウォークマンもそうであったが，最新機種が出ると，壊れていないのにデザイン的に新しくしたくなったり，友達に自慢したかったりなどで買い換えてしまう。それがこの「imode」300万人突破というNIFTYが苦節10数年かけて集めた数をわずか一年で抜き去るという現象を起こしている。
まだ「マルチメディア」という言葉がちまたに溢れていた1993年頃は日本は米国に10年遅れていると言われていた。パソコンの普及率は恐ろしく格差があり，以下の図を見ていただければわかるが軒並み日本は10年遅れていると言われていた。そしてあれから5年以上経ち今ようやく状況に変化が見えてきている。98年に関して言えば以下のようなデータがある。すでに現在は2000年であり，この差はさらに縮まっているであろうが，パソコンはもはや出荷台数でテレビを追い抜き，完全に家電の領域に突入している。携帯電話は家庭用電話回線を追い抜きもっとも身近な電話となっている。
93年情報化比較 日本 米国
パソコン普及率 9.9% 41.7%
パソコン通信加入者数 195万人 420万人
携帯電話普及率 1.4% 4.4%
98年情報化比較 日本 米国
パソコン世帯普及率 32.6% 50%
インターネット人口普及率 13.4% 30%
携帯電話普及率 41.5% 29.6%
（出所）日本経済新聞
我々はもっと自信を持って良いと思う。まずゲームの分野だって日本の一人がちである。ソニックやマリオやクラッシュバンデグーが案内してくれるブラウザなんてわくわくする。たぶんそのブラウザは「セキュリティで保護されていないフォームを送信しようとしています。」なんて不安いっぱいのメッセージを出さないで「大丈夫かな？ちょっと確認してから出そうね！」ぐらいの気の利いたメッセージを出してくれることだろう。ゲームボーイやワンダースワンもネットに繋がるし，カーナビゲーションもデジタルテレビも日本が強い分野だ。
ビジネスモデルや社会システムとして見習うべきところがまだまだ多いのは事実であるが，日本から世界へ上陸していくネットビジネスがこれからたくさん出てきても不思議ではない状況はできていると考えられる。
そういえば私の会社は「.JP」とついている。そのうちシリコンバレーで「.JP」と書いたTシャツ流行るかも？？
2000年1月7日金曜日
21世紀のインターフェイス
（2000年1月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）
新千年紀を迎えて早くもイギリスは21世紀宣言をしているようであり，21世紀が来てしまった。しかしちょっと待ってくれというのが率直な意見である。これだけ技術革新が凄いと普段言いながらも，高度経済成長期に生まれた我々の世代にとって，これが21世紀では困る。何しろSFの世界で21世紀というのはもっとすごかった。だから21世紀はもっと技術革新が進んでなければ行けないはずなのである。自動車は宙に浮いていて環境問題とは無縁でなければいけないし，そして何よりもコンピュータは言葉を理解し，しゃべりとても使いやすいのである・・・。何故こんなことをわざわざ言うのかというと我々は，1968年にアラン・ケイが理想のイメージに近いパーソナルコンピュータとしての「ダイナブック」を提唱してから，その理想のパソコンを求めてきた。そして，今日までの進歩の中で，ひと昔前のスーパーコンピュータ並のパフォーマンスと，0.1mmを争う大きさや薄さや重さの競争の中で生まれた恐るべき小型化を手に入れているにも関わらず，インターフェイスだけは1973年にゼロックスのパロアルトで生まれた「アルト」というモデルマシン（すでにキーボードと3つボタンのマウスがついていた）から驚くべきほど進化していないからである。
さらにインターフェイスは新しい悩みも抱えている。ユビキタス（Ubiquitous:偏在化する）コンピューティングと言われ，コンピュータは我々の生活の周りのあらゆるところに進出している。そしてその代表選手である携帯電話でも現在爆発的に普及が進んでいるiモードはすでに300万台を越える普及を見せており（NIFTYが十数年かかった加入者をたったの1年で達成している！）世界でもっとも普及したネットワークにアクセスできる携帯端末になっている。しかし，問題はインターフェイスである。我々キーボード世代にとってはあの小さなボタンはとても文章を入力するのには使いたいと思えないインターフェイスである。しかし，さらに驚くのは10代の世代にとってはポケベルで鍛えた直接番号入力術も持っており，あのインターフェイスで次々と文章を入力しており，特に違和感を感じていないことである。ある意味で我々は愕然とする。昔パソコンのキーボードアレルギーで利用をためらっていた中高年を馬鹿にしていたのと同じことが，まさに今携帯電話の入力で起きているのだ。では我々もポケベル入力を覚えなくてはいけないか！？いやまて。期待がもてるのは音声インターフェイスである。すでに番号の検索を言葉をしゃべって行う技術は導入されており，もうすぐ簡単なメール文章であれば音声入力が可能になるだろう。でも待て。それではせっかくデータ通信が普及を始めて周囲に迷惑をかけるしゃべり声が減るのかと思いきや，またうるさい声が復活してしまうかもしれない・・・。営業マンの営業報告などを電車の中で聞かされた日には・・・ああ悩ましい問題である。やがて体に身につけるウェラブルコンピュータも実用化されるのだろうが，インターフェイスが一番の壁なのではないかと思う。
一方で面白い動きもある。それは電子おもちゃの世界である。最近話題になっている電子犬AIBOやファービーなどのおもちゃは話しかける，なでる，たたくなどでコンピュータとコミュニケーションとっているのである。これはこれまでのインターフェイスからすると画期的なことかもしれない。スイッチやキーボードがついていないコンピュータと慣れ親しんだ子供達はどんなインターフェイスを考え出すのだろうか？ここは楽しみである。
というわけでインターフェイスが進化することは現在進行中の社会のIT革命の進展において大きなブレークスルーになるのではと考える。21世紀は是非インターフェイスに気を使わないでコンピュータが真の「思考のための道具」になることを期待したい。
新千年紀を迎えて早くもイギリスは21世紀宣言をしているようであり，21世紀が来てしまった。しかしちょっと待ってくれというのが率直な意見である。これだけ技術革新が凄いと普段言いながらも，高度経済成長期に生まれた我々の世代にとって，これが21世紀では困る。何しろSFの世界で21世紀というのはもっとすごかった。だから21世紀はもっと技術革新が進んでなければ行けないはずなのである。自動車は宙に浮いていて環境問題とは無縁でなければいけないし，そして何よりもコンピュータは言葉を理解し，しゃべりとても使いやすいのである・・・。何故こんなことをわざわざ言うのかというと我々は，1968年にアラン・ケイが理想のイメージに近いパーソナルコンピュータとしての「ダイナブック」を提唱してから，その理想のパソコンを求めてきた。そして，今日までの進歩の中で，ひと昔前のスーパーコンピュータ並のパフォーマンスと，0.1mmを争う大きさや薄さや重さの競争の中で生まれた恐るべき小型化を手に入れているにも関わらず，インターフェイスだけは1973年にゼロックスのパロアルトで生まれた「アルト」というモデルマシン（すでにキーボードと3つボタンのマウスがついていた）から驚くべきほど進化していないからである。
さらにインターフェイスは新しい悩みも抱えている。ユビキタス（Ubiquitous:偏在化する）コンピューティングと言われ，コンピュータは我々の生活の周りのあらゆるところに進出している。そしてその代表選手である携帯電話でも現在爆発的に普及が進んでいるiモードはすでに300万台を越える普及を見せており（NIFTYが十数年かかった加入者をたったの1年で達成している！）世界でもっとも普及したネットワークにアクセスできる携帯端末になっている。しかし，問題はインターフェイスである。我々キーボード世代にとってはあの小さなボタンはとても文章を入力するのには使いたいと思えないインターフェイスである。しかし，さらに驚くのは10代の世代にとってはポケベルで鍛えた直接番号入力術も持っており，あのインターフェイスで次々と文章を入力しており，特に違和感を感じていないことである。ある意味で我々は愕然とする。昔パソコンのキーボードアレルギーで利用をためらっていた中高年を馬鹿にしていたのと同じことが，まさに今携帯電話の入力で起きているのだ。では我々もポケベル入力を覚えなくてはいけないか！？いやまて。期待がもてるのは音声インターフェイスである。すでに番号の検索を言葉をしゃべって行う技術は導入されており，もうすぐ簡単なメール文章であれば音声入力が可能になるだろう。でも待て。それではせっかくデータ通信が普及を始めて周囲に迷惑をかけるしゃべり声が減るのかと思いきや，またうるさい声が復活してしまうかもしれない・・・。営業マンの営業報告などを電車の中で聞かされた日には・・・ああ悩ましい問題である。やがて体に身につけるウェラブルコンピュータも実用化されるのだろうが，インターフェイスが一番の壁なのではないかと思う。
一方で面白い動きもある。それは電子おもちゃの世界である。最近話題になっている電子犬AIBOやファービーなどのおもちゃは話しかける，なでる，たたくなどでコンピュータとコミュニケーションとっているのである。これはこれまでのインターフェイスからすると画期的なことかもしれない。スイッチやキーボードがついていないコンピュータと慣れ親しんだ子供達はどんなインターフェイスを考え出すのだろうか？ここは楽しみである。
というわけでインターフェイスが進化することは現在進行中の社会のIT革命の進展において大きなブレークスルーになるのではと考える。21世紀は是非インターフェイスに気を使わないでコンピュータが真の「思考のための道具」になることを期待したい。
1999年12月7日火曜日
サイバーショップ VS リアルショップ
（1999年12月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）
昨年11月末に米国で面白いニュースが話題になった。米国ミズーリ州にある170店舗をほこる大規模ショッピングモール「セントルイスガレリア」がテナントに対して「施設内でのインターネット販売の広告は一切禁止する」という通告を出したのである。
このショッピングセンターではショッピングバックにURLを入れているところやショーウインドウにネット販売の広告を出していたショップなどがあったようだが，
これらが禁止対象になった。この一見時代錯誤とも思える通告の背景にあるのは急速に広がるネット販売に対するリアル店舗の抵抗である。一昨年騒がれた「e-クリスマス」以降，米国のネット通販は小売業のビジネスに少なからず影響を与える状況になってきている。今回のクリスマス商戦ではネット販売は前年の倍増以上である総額60～85億ドルと見られており，しかも利用者は女性の方が男性を上回っているという調査結果がある。もはや一部の時間が無い忙しい人が利用するものではなく，ごく日常のショッピング手段になってきており，ウインドウショッピングが大好きだと言われていた女性でさえも参加し始めている。このことが既存の小売店舗の人々からすると顧客を奪われはじめているという恐怖感に繋がっているようだ。特に今回のショッピングモールの言い分としては「大手はインターネットと店舗両方で相乗効果を出せるが，小さい店舗はネットの餌食になる」というような発言をしている。
昨年米国では大手の玩具ストアのチェーンのトイザラスが5月に新興勢力の「eToys」などに対抗するためのネット販売を強化する戦略を打ち出したが店舗の価格よりもネットの価格を安くするかどうかで社内が大もめになり，9月にはCEOが辞任するという騒ぎがおきた。トイザラスと言えば日本ではあの有名な規制の代名詞大店法を破壊しながら日本に進出し，たちまち零細玩具問屋をいくつも廃業に追い込んだとして話題になった会社であり，古いものを破壊するカテゴリーキラーのイメージがあるが，そんなトイザラスでさえもネット販売は，既存の店舗ビジネスとの軋轢に悩むことであり，いかにこの変化が大きなものであるかが推察できる。
すでに明らかになってきていることではあるが，ネット通販は紙のカタログ通販がデジタルデータに置き換わったものではない。インターネットがもたらす新しいビジネスモデルは，多くの当たり前だと思われていたモデルを生活者本位の効率的なモデルに作り直すことを要求する。この変化の過渡期には，これまでの既得権益が大きければ大きいほど，そうした人々は恐怖に直面する。それは日本でもまもなく直面する課題であろう。
ただ筆者はあまり特別なことと考える必要も無いと思う。こうしたことはこれまでにもあったことである。
たとえば，我が国では現在，地方の多くの駅前商店街の不振が問題になっているが，それは駅前で人が通るのが当たり前だと考え，仲間で抜け駆けしないように調整しながら，その利権を守ろうとする姿勢でいたら，駅から遠くに人々が魅力に考えるような，品揃えの工夫と効率的な価格で大きなショッピングセンターが誕生し，車という移動手段を手に入れた生活者はそちらを選択したということが大きな要因と言われている。今回の問題もこの構図と同じことである。これまでは大店法などで規制でしばりをかけようとしていたが，ネットの世界にはそうした規制は持ち込めないだろう。しかも人々は車に変わる，インターネットというさらに手軽な手段を手に入れている。そして今度はかつて小売りの勝者だったショッピングセンターを冒頭のような行動に走らせているわけである。
ただ，答えを決めるのは誰でもない，これまでそうであったように，生活者が選択することになるのである。自分のことをよく理解してくれて，魅力的なサービスを提供してくれた方を。
昨年11月末に米国で面白いニュースが話題になった。米国ミズーリ州にある170店舗をほこる大規模ショッピングモール「セントルイスガレリア」がテナントに対して「施設内でのインターネット販売の広告は一切禁止する」という通告を出したのである。
このショッピングセンターではショッピングバックにURLを入れているところやショーウインドウにネット販売の広告を出していたショップなどがあったようだが，
これらが禁止対象になった。この一見時代錯誤とも思える通告の背景にあるのは急速に広がるネット販売に対するリアル店舗の抵抗である。一昨年騒がれた「e-クリスマス」以降，米国のネット通販は小売業のビジネスに少なからず影響を与える状況になってきている。今回のクリスマス商戦ではネット販売は前年の倍増以上である総額60～85億ドルと見られており，しかも利用者は女性の方が男性を上回っているという調査結果がある。もはや一部の時間が無い忙しい人が利用するものではなく，ごく日常のショッピング手段になってきており，ウインドウショッピングが大好きだと言われていた女性でさえも参加し始めている。このことが既存の小売店舗の人々からすると顧客を奪われはじめているという恐怖感に繋がっているようだ。特に今回のショッピングモールの言い分としては「大手はインターネットと店舗両方で相乗効果を出せるが，小さい店舗はネットの餌食になる」というような発言をしている。
昨年米国では大手の玩具ストアのチェーンのトイザラスが5月に新興勢力の「eToys」などに対抗するためのネット販売を強化する戦略を打ち出したが店舗の価格よりもネットの価格を安くするかどうかで社内が大もめになり，9月にはCEOが辞任するという騒ぎがおきた。トイザラスと言えば日本ではあの有名な規制の代名詞大店法を破壊しながら日本に進出し，たちまち零細玩具問屋をいくつも廃業に追い込んだとして話題になった会社であり，古いものを破壊するカテゴリーキラーのイメージがあるが，そんなトイザラスでさえもネット販売は，既存の店舗ビジネスとの軋轢に悩むことであり，いかにこの変化が大きなものであるかが推察できる。
すでに明らかになってきていることではあるが，ネット通販は紙のカタログ通販がデジタルデータに置き換わったものではない。インターネットがもたらす新しいビジネスモデルは，多くの当たり前だと思われていたモデルを生活者本位の効率的なモデルに作り直すことを要求する。この変化の過渡期には，これまでの既得権益が大きければ大きいほど，そうした人々は恐怖に直面する。それは日本でもまもなく直面する課題であろう。
ただ筆者はあまり特別なことと考える必要も無いと思う。こうしたことはこれまでにもあったことである。
たとえば，我が国では現在，地方の多くの駅前商店街の不振が問題になっているが，それは駅前で人が通るのが当たり前だと考え，仲間で抜け駆けしないように調整しながら，その利権を守ろうとする姿勢でいたら，駅から遠くに人々が魅力に考えるような，品揃えの工夫と効率的な価格で大きなショッピングセンターが誕生し，車という移動手段を手に入れた生活者はそちらを選択したということが大きな要因と言われている。今回の問題もこの構図と同じことである。これまでは大店法などで規制でしばりをかけようとしていたが，ネットの世界にはそうした規制は持ち込めないだろう。しかも人々は車に変わる，インターネットというさらに手軽な手段を手に入れている。そして今度はかつて小売りの勝者だったショッピングセンターを冒頭のような行動に走らせているわけである。
ただ，答えを決めるのは誰でもない，これまでそうであったように，生活者が選択することになるのである。自分のことをよく理解してくれて，魅力的なサービスを提供してくれた方を。
1999年11月8日月曜日
インターネット回線の固定料金化で生産性向上？
（1999年11月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）
多くの人が何よりも第一にインターネットの未来に期待していること，それはとてもクールなホームページが登場するよりも，ものすごい画期的なサービスが登場したりすることよりも，恐らくとても現実的な課題として，現在自分が利用しているネットワークの速度がストレスを感じなくなることだろう。パソコンのMPUのスピードは１年経てば，前のパソコンが遅く感じるぐらいどんどん高速化し，数年前の古いアプリケーションだと画面のスクロールが速すぎて，行き過ぎてしまったりするような状況であるにも関わらず，インターネットのホームページはもう何年も相変わらずじわじわと出てくる状況に変わりは無い。
これはインターネット上でのサービスが花盛りであり，多くのネット企業が既存の企業よりも高い株式時価総額を付けているような米国でも依然として続いている状況であり，顧客はいつでも「待ちぼうけ」である。逆説的に言えば，こんなに速度の遅い環境でも利用者がこんなにインターネットを利用してくれるということは，それほどニーズが高いサービスであるとも言えるのかも知れない。
しかし，ようやくインターネットのインフラにも明るい未来が見え始めたようである。米国でもこれまでは電話線がメインであったが，次世代インフラの本命とされているのがCATVである。すでに普及が9割を越えているような状況であるが，これが今急速にデジタル化されており，これを活用することで電話の100倍を越えるような非常に高速な通信ネットワークが全米に構築されていくことが期待されている。
かのビルゲイツ氏もこのCATVに注目している。現在全世界のOS市場でシェア95％を誇る「WindowsOS」でさえも，現在は全米の世帯の半数にしか利用してもらっていない，それはパソコン先進国の米国でさえも世帯普及率は5割を越えたところで伸び悩んでいる状況であり，全国民に普及させるためにはこのCATVの端末であるセットトップボックス（STB）にWindowsOSを乗せることでようやく全米制服の夢が実現されるようになるという戦略であり，現在大手電話会社のAT&Tと組み米国のCATV会社を次々と傘下に納めつつあるところである。
日本でもすでにいくつかのCATV会社が高速なインターネットサービスを提供しており，大手の東急ケーブルでも利用者は一万人を越えている。日本の場合にはCATVの普及率の低く，経営も赤字の第三セクタのCATV会社が多く，新たにデジタル投資をする余力が無いところから，米国のようにCATVが必ずしも本命ではなく，むしろ携帯電話などが有力視されているのであるが，このあたりの話しはまた別の回で触れたいと思う。さて，このCATVサービスは日本では数少ない定額制の使い放題のサービスであるところも特徴であり，面白いデータとしては，あるCATV会社が利用状況を調べたところ，夜の8時に利用ピークが来ているというデータになった。通常電話を利用したインターネットの世界では夜11時に利用の最大のピークが来る。これは深夜料金やテレホーダイの開始時間であり，電話料金が安くなる時間だから，本当は寝たい人も無理して起きて利用していることだってあり得るということだろう。今後インターネット利用が定額制になれば，テレビで言うゴールデンタイムがそのままインターネット利用のゴールデンタイムになるのである。すでに市内網は定額制の米国ではゴールデンタイムのCNNの視聴率のライバルはAOL（アメリカオンライン）になっている。
日本もISDNでは一部で定額制の実験がスタートした。定額制の環境が当たり前になれば，インターネットを利用する時間も大きく変わることになるのだろう。今は多くの優秀な人が寝不足にしなっていて，日本全体の生産性が下がっているのかも知れない。だとしたらますます急がないといけないですねNTTさん。
多くの人が何よりも第一にインターネットの未来に期待していること，それはとてもクールなホームページが登場するよりも，ものすごい画期的なサービスが登場したりすることよりも，恐らくとても現実的な課題として，現在自分が利用しているネットワークの速度がストレスを感じなくなることだろう。パソコンのMPUのスピードは１年経てば，前のパソコンが遅く感じるぐらいどんどん高速化し，数年前の古いアプリケーションだと画面のスクロールが速すぎて，行き過ぎてしまったりするような状況であるにも関わらず，インターネットのホームページはもう何年も相変わらずじわじわと出てくる状況に変わりは無い。
これはインターネット上でのサービスが花盛りであり，多くのネット企業が既存の企業よりも高い株式時価総額を付けているような米国でも依然として続いている状況であり，顧客はいつでも「待ちぼうけ」である。逆説的に言えば，こんなに速度の遅い環境でも利用者がこんなにインターネットを利用してくれるということは，それほどニーズが高いサービスであるとも言えるのかも知れない。
しかし，ようやくインターネットのインフラにも明るい未来が見え始めたようである。米国でもこれまでは電話線がメインであったが，次世代インフラの本命とされているのがCATVである。すでに普及が9割を越えているような状況であるが，これが今急速にデジタル化されており，これを活用することで電話の100倍を越えるような非常に高速な通信ネットワークが全米に構築されていくことが期待されている。
かのビルゲイツ氏もこのCATVに注目している。現在全世界のOS市場でシェア95％を誇る「WindowsOS」でさえも，現在は全米の世帯の半数にしか利用してもらっていない，それはパソコン先進国の米国でさえも世帯普及率は5割を越えたところで伸び悩んでいる状況であり，全国民に普及させるためにはこのCATVの端末であるセットトップボックス（STB）にWindowsOSを乗せることでようやく全米制服の夢が実現されるようになるという戦略であり，現在大手電話会社のAT&Tと組み米国のCATV会社を次々と傘下に納めつつあるところである。
日本でもすでにいくつかのCATV会社が高速なインターネットサービスを提供しており，大手の東急ケーブルでも利用者は一万人を越えている。日本の場合にはCATVの普及率の低く，経営も赤字の第三セクタのCATV会社が多く，新たにデジタル投資をする余力が無いところから，米国のようにCATVが必ずしも本命ではなく，むしろ携帯電話などが有力視されているのであるが，このあたりの話しはまた別の回で触れたいと思う。さて，このCATVサービスは日本では数少ない定額制の使い放題のサービスであるところも特徴であり，面白いデータとしては，あるCATV会社が利用状況を調べたところ，夜の8時に利用ピークが来ているというデータになった。通常電話を利用したインターネットの世界では夜11時に利用の最大のピークが来る。これは深夜料金やテレホーダイの開始時間であり，電話料金が安くなる時間だから，本当は寝たい人も無理して起きて利用していることだってあり得るということだろう。今後インターネット利用が定額制になれば，テレビで言うゴールデンタイムがそのままインターネット利用のゴールデンタイムになるのである。すでに市内網は定額制の米国ではゴールデンタイムのCNNの視聴率のライバルはAOL（アメリカオンライン）になっている。
日本もISDNでは一部で定額制の実験がスタートした。定額制の環境が当たり前になれば，インターネットを利用する時間も大きく変わることになるのだろう。今は多くの優秀な人が寝不足にしなっていて，日本全体の生産性が下がっているのかも知れない。だとしたらますます急がないといけないですねNTTさん。
1999年10月18日月曜日
無料インターネットサービス
（1999年10月、米国版「Wired」の日本版「Hotwired Japan」で掲載されたコンテンツを編集しました）
米国においてもっとも普及しているインターネットサービスプロバイダー（ISP）であるAOL（アメリカオンライン）は全世界で1800万人の利用者を獲得しており，すでにAOLのシステムがダウンすると仕事にならなくなる人や生活できない人などが出てくるため，米国が麻痺すると言われるぐらい生活に密着し，普及が進んでいる。
しかしそんな一人勝ちのAOLが逆転して首位から転落するという事態が英国において起こった。その理由は現在「フリーサーブ」という98年9月に参入したばかりのプロバイダーが猛烈な勢いでシェアをのばし，サービス開始後たった4カ月で100万人の登録ユーザーを確保し、「AOLヨーロッパ」を抜いて英国第1位のISPとなったからである。フリーサーブは大手の家電チェーン「ディクソン」傘下の会社であり，英通信事業者「エネルジス」と共同でサービスを行っている。このエネルジスはフリーサーブのネットワークの運用を行っており，子会社のプラネット・オンラインを通じて15000ものサイトを運営している。ディクソンもパソコンの販売に力を入れており，無料で利用者を増やすことが結局彼らのビジネスを良い方向に導くということでこの戦略ををとっている。こうした動きに触発され，現在英国では全部で約95のISPが，利用料無料の接続を提供している。最大手の通信事業者である「ブリティッシュテレコム」も無料サービスを開始し，日本のゲーム機であるドリームキャストを利用した通信サービスもまた無料である。こうした中，米国では有料サービスを展開しているAOLまでもが英国では「ネットスケープオンライン」という無料ISPに参入し，英国の代表的な新聞に全面広告を打つなどシェア獲得に向けて激しい競争を展開している。
先進国ではインターネット利用者がまさに一般の人々を巻き込んで急拡大するフェーズに入りかけている。こうした中で，利用者を獲得する手段としてこうした「無料」というインセンティブが急速に広がりはじめている。
米国ニューハンプシャーのISPの「Empire.Net」はインターネット接続サービスの料金として，月額29ドル95セントという通常ではやや高いと思われる料金設定をしている，実はこの会社は同社のサービスに新規契約した人に，同社のサービスを3年間利用すると約束する必要はあるが無料でモデムもモニタもついたPCを進呈している。これは無料プロバイダとは逆にPCを無料にしているが，利用者の加入への障壁を減らすという意味では同じ効果がある。米国ではすでに「フリーPC」という形で，PCを無料で配布する代わりにパソコン利用時にインターネット広告が勝手に出たりするシステムや指定されたインターネット通販業者で毎月一定額以上の買い物をしなければならなかったりするシステム，そして特定のインターネットプロバイダーと必ず継続契約をしなければならないものなどが急速にシェアを高めつつあり，なんと大手の「デルコンピュータ」も1000ドルのPCに1年間のインターネット無料接続を開始するなど拡大している。
こうした動きは日本でも携帯電話が無料で配られていることから，実感できると思われるが，ハードウェアに実感できる差がなくなりつつある現在（iMacなどの動きはあるが），自分にとって利便性の高いサービスにこそ利用者が大きな価値を認めている動きが加速しているということであろう。無料にしてでもコストは広告や販売などの手数料などで回収できれば，むしろネットワーク上では見込み顧客を大量に囲い込むことがリアルな世界での「商圏」を確保することにつながり，いい立地の場所に店を構えられたことと同じ効果があると言えるだろう。現在おきている現象は無料サービスを駆使した目に見えない商圏の争奪戦なのである。
実は日本では96年にすでに広告を強制的に見せることで無料インターネットサービスを行う有名ベンチャー企業が存在していた。日本もハードゥエアでなくサービスの価値で勝負できるチャンスは十分あるということだろう。残念なのはちょぅと時代が早すぎたことであろう。
米国においてもっとも普及しているインターネットサービスプロバイダー（ISP）であるAOL（アメリカオンライン）は全世界で1800万人の利用者を獲得しており，すでにAOLのシステムがダウンすると仕事にならなくなる人や生活できない人などが出てくるため，米国が麻痺すると言われるぐらい生活に密着し，普及が進んでいる。
しかしそんな一人勝ちのAOLが逆転して首位から転落するという事態が英国において起こった。その理由は現在「フリーサーブ」という98年9月に参入したばかりのプロバイダーが猛烈な勢いでシェアをのばし，サービス開始後たった4カ月で100万人の登録ユーザーを確保し、「AOLヨーロッパ」を抜いて英国第1位のISPとなったからである。フリーサーブは大手の家電チェーン「ディクソン」傘下の会社であり，英通信事業者「エネルジス」と共同でサービスを行っている。このエネルジスはフリーサーブのネットワークの運用を行っており，子会社のプラネット・オンラインを通じて15000ものサイトを運営している。ディクソンもパソコンの販売に力を入れており，無料で利用者を増やすことが結局彼らのビジネスを良い方向に導くということでこの戦略ををとっている。こうした動きに触発され，現在英国では全部で約95のISPが，利用料無料の接続を提供している。最大手の通信事業者である「ブリティッシュテレコム」も無料サービスを開始し，日本のゲーム機であるドリームキャストを利用した通信サービスもまた無料である。こうした中，米国では有料サービスを展開しているAOLまでもが英国では「ネットスケープオンライン」という無料ISPに参入し，英国の代表的な新聞に全面広告を打つなどシェア獲得に向けて激しい競争を展開している。
先進国ではインターネット利用者がまさに一般の人々を巻き込んで急拡大するフェーズに入りかけている。こうした中で，利用者を獲得する手段としてこうした「無料」というインセンティブが急速に広がりはじめている。
米国ニューハンプシャーのISPの「Empire.Net」はインターネット接続サービスの料金として，月額29ドル95セントという通常ではやや高いと思われる料金設定をしている，実はこの会社は同社のサービスに新規契約した人に，同社のサービスを3年間利用すると約束する必要はあるが無料でモデムもモニタもついたPCを進呈している。これは無料プロバイダとは逆にPCを無料にしているが，利用者の加入への障壁を減らすという意味では同じ効果がある。米国ではすでに「フリーPC」という形で，PCを無料で配布する代わりにパソコン利用時にインターネット広告が勝手に出たりするシステムや指定されたインターネット通販業者で毎月一定額以上の買い物をしなければならなかったりするシステム，そして特定のインターネットプロバイダーと必ず継続契約をしなければならないものなどが急速にシェアを高めつつあり，なんと大手の「デルコンピュータ」も1000ドルのPCに1年間のインターネット無料接続を開始するなど拡大している。
こうした動きは日本でも携帯電話が無料で配られていることから，実感できると思われるが，ハードウェアに実感できる差がなくなりつつある現在（iMacなどの動きはあるが），自分にとって利便性の高いサービスにこそ利用者が大きな価値を認めている動きが加速しているということであろう。無料にしてでもコストは広告や販売などの手数料などで回収できれば，むしろネットワーク上では見込み顧客を大量に囲い込むことがリアルな世界での「商圏」を確保することにつながり，いい立地の場所に店を構えられたことと同じ効果があると言えるだろう。現在おきている現象は無料サービスを駆使した目に見えない商圏の争奪戦なのである。
実は日本では96年にすでに広告を強制的に見せることで無料インターネットサービスを行う有名ベンチャー企業が存在していた。日本もハードゥエアでなくサービスの価値で勝負できるチャンスは十分あるということだろう。残念なのはちょぅと時代が早すぎたことであろう。
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