藤元健太郎のフロントライン・ドット・ジェーピー

2001年12月7日金曜日

決済手段を手に入れつつあるC2Cマーケット

(2001年12月日本経済新聞電子版の「ネット時評」に掲載されたコンテンツを編集しました)

急激に成長しているネットオークションはB2Cと別にC2Cビジネス(P2Pビジネスと言われる場合もある)と言われている。米国でも多くの.com系ビジネスが淘汰される中でebayだけはダントツの成長をみせている。この成長の要因のひとつに個人間決済の広がりがある。米国ではpaypalというサービスが電子メールだけで簡単に個人間決済ができるサービスがebayで採用され,利用者の間で急速に広まった。今では1100万人以上の利用者を抱えるサービスにまで成長している。日本でもYahoo!オークションでジャパンネットバンクなどが個人間決済をサポートし始めたために,利用が広まっている。Niftyも個人間決済を20023月から行うとアナウンスしており,オークションに限らず個人間で貨幣価値を交換しあう仕組みが整いつつある。

まだまだ提供者側の工夫の余地が大きいB2Cの世界と異なり,日本のインターネットで確実に根付いたのはC2Cの世界であることを疑う人はいないだろう。オンラインショッピングをするためにインターネットを開始した人よりも,電子メールやチャットやインスタントメッセージの利用のために始めた人の方が多いことは確実だと思われ,個人間で金銭のやりとりは無くても何かしらの価値の交換を行うこと自体はネットの世界に溢れる掲示板の洪水を見ていても実感できる部分である。この個人間のコミュニケーションの延長に金銭取引を絡めるものや自分で作成したコンテンツの交換などがあることも自然な流れであり,オークションビジネスはそれを非常にわかりやすい形で広めたのであると思われる。今後個人間決済が定着するとオークション以外の分野でもこうしたC2Cビジネスの可能性は拡大する。ただし,個人同士が勝手に取引をする部分が広がる一方で何かしら中間で情報流通の仲介をしてくれる「ニューミドルマン」の存在は重要になることは間違いないだろう。ただし,C2Cビジネスで不透明なのが,そうした中間事業者の価値以外の個人消費の増加や産業波及効果などの意味で,個人間同士で行われる経済活動が増加した時に,実態経済の成長につながるかどうかはよく見えない部分が存在しており,筆者としても是非情報経済学者などの研究対象として欲しいところである。もちろん事業者でない人同士の取引の増加は税金や業法を始めとして法制度においても新たに考えるべき点が多いところでもある。