ITがもたらすイノベーション活性化型産業政策の方法論確立の必要性 -Winnyが示唆するもの

（2004年4月日本経済新聞電子版の「ネット時評」に掲載されたコンテンツを編集しました）

○Winnyが教えてくれるIT産業への課題

開発者が逮捕されたWinny問題は我々に大きな示唆を与えてくれた。もちろん今回の事件特有の様々な問題点はあるものの，ITを活用したビジネスに携わる多くの人にとって，共通の問題があらためて浮かび上がったのではないかと筆者は考える。今回の事件で以下の3点については確認されたと言えるだろう。

A 既存の経済活動や社会活動上，困る人々が存在している。

B現行法の解釈ではこのようなツールを開発して広める行為は犯罪行為にあたる。

C 新しい「コンテンツ流通」の仕組みの可能性を秘めている。

今回の逮捕については賛成の意見を述べている人はA，Bが根拠であり，反対の意見の人はCの立場にたっている。

多くのITがもたらす新しい技術革新はcのコンテンツ流通のところを別の言葉に置き換えればだいたいは以下のプロセスを経る。

1)　A+B < C の状態にあり，この段階では一部の研究者やイノベーターが騒いでいるだけで社会的影響度が少ないため，法制度的にグレーな状態でも特に問題が無く利用が進むことになる。

2)　A+B > C になると，これは問題であるという社会的コンセンサスが高まり，厳格な法制度の適用がスタートする。特に未成年への影響，打撃を受ける企業の数が一定レベルを超える，マスメディアも騒ぎだし，官庁に対してもクレームが多数はいるようになる。

しかしCの状況が変化し，

D ビジネスモデルが明確になり，大きな市場規模が生まれ，雇用が創出される。　　　

　Aで被害者だった人もCのモデルへ移行する。

という状態に変われば適切な法改正も行われ

3) Aという状況になる。

ITを利用した新しいイノベーションを起こすために必要な政策は1)から3)の状態に持って行くために2)の状態を乗り越えることに他ならない。2)が発生しない，もしくは小さいものはどんどん普及する。電子メールも郵便には影響を与えたであろうが普及した。携帯電話も電磁波や自動車事故などの問題はあるものの，運用上の改善の方で普及を妨げるような動きはなかった。オークションや出会い系については，一定の範囲の犯罪という問題（オークションについては一部の古物商業界は打撃を受けたと思われるが）となり，警察と業界の相互の努力により，一定の法改正の中でビジネス的なイノベーションは進んでいると言えるだろう。しかし，P2Pの問題は著作権法をベースにした音楽，映画などの幅広い業界が影響を受けるため2)の状態を乗り越えるところが現在難しくなっている。無線ICタグにしてもプライバシーの問題から2)の状態が懸念される状況である。

○日本におけるイノベーションの活性化の重要性

　国際的にも成熟したポジションを占める日本において，国際競争力を高めるためには，積極的なビジネスイノベーションを多数産みだし，自ら付加価値をとるポジションを築いていくことであるというのはひとつのコンセンサスになっていると筆者は考える。だとすると，日本に必要なものはこうしたイノベーションを活性化させるための産業政策であり，方法論を確立していくことが競争力の源泉のひとつになる。こうした現象はIT産業に関わらずFTAを目の前にした農業においても共通する問題ではあり，日本は現実的には多数の既得権益を持つ企業や主体が存在しているとイノベーションに対する抵抗勢力の力はとてつもなく大きいのが実情であろう。しかし，ITの分野では今後も顕著に発生する問題であることは間違いなく，お隣韓国はITの分野で積極的にイノベーションを推進している。日本の次世代産業として期待される情報家電分野でもそこから新しいアプリケーションが様々に花開くためにも早急に社会が多くのイノベーションを許容し，適切に新しいモデルへ移行することを推奨する仕組み構築することは喫緊のテーマと言えるだろう。

○求められる社会実験的アプローチ

具体的な方法論として，経済特区はひとつのアプローチと言える。現在の経済特区は地域を限定しているが，サイバースペース上では地域を限定することは難しいため，このモデルを応用し，利用者を限定，全体の産業規模を限定など地域では無い限定範囲を設定できるようなモデルも是非試みたいところである。

特に今回の逮捕が法制度の適用範囲を厳しくしている意味でも，法制度の柔軟な運用体制も必要である。特に技術革新が激しい中では新規に立案する制度に関しては原則時限立法として，時間軸の中でも適切なタイミングで運用できるような形に変えるべきであろう。違法になるものもレベルがあり，国民の生命に危険が及ぶものと，特定企業が損害を被るものでは対応方策は異なるべきである。この際の市場の監督者は非常に難しい判断を迫られるが，官庁中心だけでなく，第三者機関の活用もこうした監督では積極的に行うことが望ましい。

また，セーフティネット政策も必要である。新しいビジネスモデルにより，一時的にも収益源が崩れていくようなプレーヤーが存在する場合，かつて国家としてエネルギー政策を石炭から石油へ，そして原子力へ移行したように，既存のモデルに依存するプレーヤーに対する一定の補助なりで，新しいモデルへの移行の推奨とその抵抗を抑える政策も必要になる。著作権のようにビジネスモデルの土台が劇的に変わるようなものは市場原理にまかせていても４半期で株主から突き上げをくらっているような経営者が意志決定するはずもないため，市場全体の利益の最適化につながるとは限らない。やはり，どこかのタイミングで業界全体がチャレンジしやすくなり，背中を押してあげるような政策が求められるだろう。

　日本がIT立国を標榜し，勝負しようというコンセンサスが国全体でちゃんと存在しているのであれば，他の国がやらないことをやる，もしくはやらせる勇気が必要である。何もしなければIT分野の様々な挑戦は法律違反になり（ドンキホーテもそうでしたね）警察や司法はルール通りにしか動かないだろう。

まず行政改革担当大臣の肩書きをイノベーション推進大臣に変え，規制緩和の数ではなく，イノベーションへの挑戦の数でマニフェストを作成するのはどうであろうか。