知識情報財としての新社会資本を整備せよ！-情報大航海プロジェクトが目指すべき方向性-

（2007年8月日本経済新聞電子版の「ネット時評」に掲載されたコンテンツを編集しました）

○新しい社会資本

光ファイバーの設置も順調に進み，携帯電話の普及も進んだ我が国では地方ではまだ問題が残るものの，ITインフラについて概ね順調な普及が進んでいるという認識ができていると思う。これは道路と同じくすでに日本の重要な社会資本であることは間違いない。しかし，IT業界はすでにこのハードとしてのインフラとしての社会資本はあることを前提に事業を展開しており，その上で流通する「知識情報」をいかに価値化するかという段階に来ていると言えるだろう。日本のようにエネルギーも資源も無い国が付加価値を生み出すためには知識資本を回転させ，資本回転率を高めることが付加価値を生み出すひとつの道である。これからの産業構造を考えた時に必要なものは知識資産としての社会資本である。これまでは知識資産の活用は特定な個人や組織が所有する著作物としてのコンテンツを流通させて価値を創出するモデルが中心であり，エンターティメントモデル（魅力的なコンテンツを制作して流通させる）とコミュニケーションモデル（人と人とで電話する，情報を共有する等）が中心であった。しかし，様々な社会情報がデジタル化され，収集可能になり，それに付加価値をつけて流通させるモデルが可能になってきている。すでに気象情報のように社会資本として情報を集め，個別の企業が付加価値をつけて流通している例や，カーナビのように交通情報が社会資本として活用されているような例は存在しており，今後はこうした知識情報の社会資本化が急速に進むことが予想される。

この場合従来のITインフラとは別に情報を収集したり，流通可能にするプラットフォームの存在が重要になる。グーグルは何十万台という巨大なサーバーで世界中のWeb情報を収集し，地図情報や図書館の書籍情報を公共財として無償で誰でも利用可能なプラットフォームになっている。すでに世界中の何万以上という個人や企業などがその知識情報を活用し，自分たちに付加価値創出に活用している。産業育成の観点からも産業誘発につながるプラットフォームの創出が重要になるだろう。

図表1　知識情報流通プラットフォームの構造

○誰が社会資本を作るのか？

ではその社会資本はどのように整備するべきか。従来と同じように税金を投入するのか。それとも市場原理の中で民間企業に委ねるのか。

例えば天気情報は税金を投入している例であろう。気象庁が設置した観測機器や気象衛星からのデータを一次的に気象庁の発信する気象情報に使われているが，2次的には多くの民間企業（認可制）がユニークな視点できめ細かい気象情報サービスを付加価値情報として提供することでにビジネスとして成り立っている。集合知の形で独自に一般から天気情報を集めているベンチャーなどもある。しかしこれは逆に言えばWeb2.0的に人力でネットを介して集めることしかベンチャーは独自にはできないことを意味する。ベンチャーには気象衛星をあげることができないのである。一方完全に民間企業で行っているのがグーグルである。グーグルは世界中のWeb情報，地図データや図書館の書籍データも公共財化することでその利用と広告モデルと組み合わせることで公共財のプラットフォーム部分のコストをまかなっている。

そういう意味では構築や運用については税金モデル，民間投資モデルどちらでもありうるのだろうが，重要なのは，そこを流通する知識情報そのものを公共財化するという考え方である。公共財である以上以下の2つが問題になる。ひとつめは情報をより活発に流通するさせるための制度であろう。例えば税金で集めた情報は目的外利用という壁で積極的な2次利用が阻害されている。また現在の著作権制度は道路で例えればみんなが自分の私有地を通る時に必ず通行料を徴収しようとしているモデルであるが，今後は全体の通行量を増大させることで自分の私有地の価値を高め，別のモデルで対価を徴収することへの移行が必要なことは多くの人が頭では理解していることであろう。実際には私有地道路の通行量で日々生活している人が多い現状がそれを困難にしている。米国にあるようなフェアユースとクリエイティブコモンズの考え方が重要になるだろう。もうひとつはフェアな情報の流通である。誰かを情報の悪意ある改ざんや操作など，不正行為を働くことに対するチェックが求められるようになる。今後は情報流通公正管理委員会のような第三者機関が必要になるかも知れない。よく言われるグーグル八分問題もそうであるが，現在はグーグルがきちんとした倫理行動をしているという信頼を市場から受けているのでまかせているが，プラットフォームのプレーヤーが増える以上性善説だけでは難しい状況に直面するだろう。

○情報大航海プロジェクトへの期待

今年度から3年の計画でスタートしている経済産業省の情報大航海プロジェクトは一部「国産グーグルの開発」という話が先行しており，税金の無駄使いという批判もある。筆者は研究会から参加しており，知識流通分野で日本の国際競争力を高め，産業を育成するという趣旨に賛同しており，まさに新しいプラットフォームを創出するための政策として高い評価をしている。しかし，これまでの補助金制度のスキームの中で展開しているため，実施計画書通り忠実に進め，報告書をおさめることを最大の目的化してしまう現象がやはり一部では発生しているようであり，最近のコンプライアンス強化の流れもあり，チャレンジ部分がそぎ落とされる傾向も見受けられる。是非この悪しき慣習を打破し，国プロの新しい役割のプロジェクトになることを期待したい。

そのためにも垂直統合的な一民間企業のサービスモデルのインキュベーション的側面もあってよいと思うが，税金を投入する以上一番重要なのは，社会資本としての共通利用可能な知識情報流通の基盤を整備することであると考えるため，実験としてリスクで縮こまることなく，広く様々な人にその基盤を自由に利用させるオープンアーキテクチャを志向し，そこから多くのイノベーションの種を生み出すことを期待したい。情報大航海プロジェクトは新社会資本整備のための壮大な実験でもあるのだ。